「栃木市議会 2017-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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栃木市議会 2017-12-06
12月06日－03号

取得元: 栃木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

平成２９年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　諸般の報告について第　４　一般質問第　５　延会について第　６　次会日程の報告第　７　延　　会出席議員（３１名）　　　　　１番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　２番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　３番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　　４番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　５番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　　　６番　　　広　　　瀬　　　昌　　　子　　　　　７番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　　８番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　９番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　１０番　　　渡　　　辺　　　照　　　明　　　　１１番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１２番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　１３番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１４番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１５番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　１６番　　　大　　　出　　　三　　　夫　　　　１７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　２０番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　２１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　２２番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　２４番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２５番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２６番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　２７番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　２８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　２９番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　３０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　３１番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　３２番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３３番　　　高　　　岩　　　義　　　祐　　　　３４番　　　福　　　田　　　裕　　　司欠席議員（１名）　　　　１９番　　　長　　　　　　　芳　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　俊　　　美　　　　副　市　長　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　総合政策　　　茅　　　原　　　　　　　剛　　　　総合政策部　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　総務部長　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　　　危機管理監　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　財務部長　　　小　　　林　　　敏　　　恭　　　　生活環境　　　若　　　菜　　　　　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保健福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　　　こども未来　　　松　　　本　　　静　　　男　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業振興　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　　　建設水道　　　鈴　　　木　　　　　　　進　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設水道部　　　大　　　塚　　　孝　　　一　　　　都市整備　　　渡　　　邉　　　　　　　慶　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備部　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　秘書課長　　　川　　　津　　　浩　　　章　　技　　　監　　総務課長　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　会計管理者　　　岸　　　　　　　千　賀　子　　教　育　長　　　赤　　　堀　　　明　　　弘　　　　教育部長　　　高　　　橋　　　一　　　典　　生涯学習　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　監査委員　　　田　　　中　　　　　　　徹　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　農業委員会　　　島　　　田　　　隆　　　夫　　　　消　防　長　　　増　　　山　　　政　　　廣　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　稲　　　葉　　　隆　　　造　　　　議事課長　　　金　　　井　　　武　　　彦　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　査　　　中　　　野　　　宏　　　仙　　　　主　　　任　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（海老原恵子君）　ただいまの出席議員は30名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △諸般の報告について ○議長（海老原恵子君）　日程第１、諸般の報告についてを議題といたします。　　議会運営委員会の委員の選任の報告についてであります。議会運営委員会委員の選任の報告について、本件につきましては、現在、議会運営委員会委員が１名欠員となっておりますことから、栃木市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長において茂呂健市議員を新たに委員に選任いたしましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（海老原恵子君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　裕　司　君 ○議長（海老原恵子君）　34番、福田裕司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　おはようございます。34番議員、新風創志会の福田裕司でございます。既に議長に提出しております通告書に従いまして、ただいまから一般質問を行います。　　今回、私からは４点について質問を行いますが、議会改革検討委員会のワーキンググループでも現在進めております一般質問の規定に留意しながら、わかりやすい質問を目指してまいりますので、執行部におかれましても端的で明快な回答をよろしくお願いいたします。　　要旨１点目の質問につきましては、質問の全般においてクールシェア、イコールウォームシェアと捉えた質問であることを前段申し添えておき、質問させていただきます。　　それでは、１点目のクールシェア、ウォームシェアスポットの有効活用についての質問に入ります。まず、明細（１）市内対象施設（スポット）数と今後の増設について質問いたします。市ではこれまで、個人宅の節電対策や環境への負荷軽減、涼みながら人と触れ合い、コミュニケーションの輪を広げる。また、暑さなどで気分が悪くなったときの避難場所などにもなることから、公共施設を初め民間事業者の施設をスポットに定め、市民サービスの一環として、市内各所にスポットを提供し、幅広く展開されております。対象施設となります目印には、施設の前にのぼり旗を掲出して、市民への周知にも努めてこられています。　　質問になりますが、現在、本市に設置されているシェアスポット対象施設は、公共施設及び民間で協力をいただいている施設と合わせどれぐらいあるのか、対象施設数についてお伺いいたします。　　また、市民の方からの好評の声を聞くところでございますが、今後、シェアスポットのさらなる増設の展望は考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　若菜　博君登壇〕 ◎生活環境部長（若菜博君）　本日もよろしくお願いいたします。ご質問にお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、クールシェア、ウォームシェアとは、環境省が平成24年度にクールビズまたはウォームビズの一環として提唱したもので、１人１台の冷房や暖房使用をやめ、できるだけ多くの人が涼しい、または暖かいスペースを共有することにより省エネを図ろうという取り組みです。　　本市では、平成26年度から毎年、クールシェア及びウォームシェアを実施してまいりました。多くの人が集まって暖まる場所をウォームスポットとして、市ホームページで随時募集しているほか、条件に合う施設については、環境課から積極的に参加を呼びかけております。　　なお、12月１日から開始しております平成29年度のウォームシェアにおいては、公共施設として各総合支所やゆうゆうプラザなどの入浴施設等39カ所、民間施設として飲食店やスーパーマーケット等16カ所に協力をいただいております。ウォームスポットの条件としては、第１に暖かくて自由に出入りができること、第２ウォームシェアのために訪れた人が利用できるスペースがあること、第３に業務の執行に支障がないこと、第４に椅子、ソファー、座敷などがあり楽に過ごせることとしております。今後においても、これらの条件に合う施設について、官民問わず積極的にウォームシェアの参加を呼びかけて省エネに貢献してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　対象施設数並びに増設への考えが理解できました。ぜひ拡大努力をお願いいたします。　　次に、明細（２）のこれまでの利用状況と成果についての質問に移ります。冒頭、クールシェアの目的は述べさせていただきましたが、この取り組みについては平成26年から開始され、節電対策はもとより、利用者促進の中で市としてさまざまな取り組みを展開しております。一例を挙げますと、市内のクールシェアスポットを利用してスタンプを８個集めた人の中から、抽せんで賞品をプレゼントするクールシェアとちぎスタンプラリーや、民間事業者ではクールシェア特典としてジェラートやランチのときにドリンク無料サービスなどを提供して利用促進を図り、着実に成果を上げております。　　質問になりますが、これらの対応を含め、着実に利用者促進が図られていると思いますが、実際の利用状況についての実態といたしまして、年代別の利用者層や施設別などの特色について、またこれまでの成果についてご見解をお尋ねいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、本市では平成26年度クールシェアから平成28年度ウォームシェアまで、制度の浸透を図るためにスタンプラリーを実施いたしました。民間施設においては、議員ご案内のほかにも、スタンプラリー台紙を提示された方に飲食店においてはホットドリンクの100円での提供、食事代10％割引、温浴施設ではタオルセットのレンタル料の無料化、トレッキングコースでは入園無料などの特典にご協力をいただきました。これら各スポットにおいては利用者の集計をしておりませんので、正確な状況はつかめませんが、クールシェアスタンプラリーの応募状況で見ますと、平成26年度応募件数は197件、平成27年度は462人、平成28年度は470人と、毎年増加しました。以上のことから、市民に対する一定の周知は図られ、節電に貢献できたと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ただいまの質問で、本市におけるシェアスポット施設の利用状況は確実に増加傾向にあるということを理解できました。さらなる利用増に向け、ご尽力いただければというふうに思います。　　これからの質問は、前段の質問を踏まえ、今回の一般質問の要旨となっておりますクールシェア、ウォームシェアスポットの有効活用につながるご提案を含めました質問となります。明細（３）長期連休におけるシェアスポット利用傾向についてお尋ねいたします。先ほどの質問の回答で、本市における利用状況の特色について説明をいただきましたが、シェアスポットは大人から子供まで、市民として誰もが公平に利用できる施設であると認識しております。　　ここで、利用状況における市民の声や私の意見を述べさせていただきます。例えば学校の長期連休、春休み、夏休み、冬休み時期での子供の利用がシェアスポット利用率が増える一つの変化点であり、確実に利用増の傾向にあると感じておりますが、長期連休においての子供の利用傾向についてお尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。

◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　現在、栃木市には、先ほどお答えしましたとおり、市有施設39、民間施設16、合計55の施設にシェアスポット登録があります。シェアスポットとしての利用者数につきましては、市民の皆様が気軽にご利用していただくことをコンセプトとしておりますので、ほとんどの施設において利用者の把握はしておりませんが、シェアスポットの一つであります大平隣保館において児童生徒等の入館状況の統計をとっておりますので、その統計をもとにお答えいたします。　　過去３年間の利用状況といたしましては、３月、４月、７月、８月の全てにおいて利用者が増加しており、議員ご推測のとおり学校の長期連休時期に増加していることが確認できております。この要因といたしましては、気軽に入りやすく、安心安全で快適に利用できる施設であることから、長期連休中は利用者が増加していると考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　利用傾向について理解いたしました。また、この傾向につきましては、市全域においても同様な傾向にあると予測するところでございます。　　次に、明細（４）長期連休中での現状課題と対応並びに今後の有効活用についてお伺いをいたします。まず、長期連休中で子供の利用が増えるシェアスポット利用において、現状での課題について、市民の声を参考に幾つか述べさせていただきます。　　子供のシェアスポット利用の大半は、児童館や図書館といった施設の利用が多いと思われます。これらの施設の数は限られており、個人の家から離れていて距離も多いという問題があるため、家から近いシェアスポットを利用する傾向があります。しかし、シェア施設には大人の方も多く利用していることから、騒がしいなどといった苦情もあるようです。また、共稼ぎ世帯が多い現状の中、学童保育等で対応されている家庭もありますが、個別事情などから学童を利用していない子供については特定の個人の家に集まる傾向がございます。親からの心配の声なども上げられているようでございます。これらの課題の対応及びシェアスポットの有効活用の手段の一つとして、この夏、大平町にありますゆうゆうプラザでは、団体ボランティアの方々のアイデアと協力をいただきまして、会議室の空き日を利用して、クールシェアと子供の居場所づくりを併用しました（仮称）子供の学習室を設置しまして無償開放して、トライ的に利活用した例がございます。　　このようにシェアスポットは場所の提供だけにとどまらず、市民生活の実態に即した対応が行政としての本当の市民サービスにつながるのではないかと考えるところでございます。今回の事例は、シェアスポット利活用の一例でございますが、会議室の使用ルールや予約方法など課題はあるものの、学校の長期連休に伴う諸課題の対応や子供の居場所づくりの観点からも、このような利活用を市内全域に展開することをご提案するとともに、考え方次第では高齢者や女性にも特化したサービス対応もできるのではないかと考えるところでございます。さらなる利活用のアイデアと展開で、市内全域のシェアスポットの有効活用を進めるべきであると思いますが、執行部のご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　現在、市の所有する施設においてシェアスポットとして開放している施設につきましては、公民館、図書館等があり、合計39施設になります。各地域の内訳としまして、西方地域に４、都賀地域に５、栃木地域に13、大平地域に７、藤岡地域に６、岩舟地域に４施設となり、地域によっては偏りがあり、議員ご指摘のとおり児童館や図書館などの施設が自宅の近くにある場合は利用しやすいですが、利用できるシェア施設が自宅から遠い場合、利用しづらい状況があると思います。　　本市といたしましては、できる限り市有施設を開放し、子供の居場所づくりだけではなく、高齢者や女性に配慮したスポットの有効活用についても今後前向きに考えてまいります。この開放に向け、議員ご提案の各地域公民館や総合支所では、職員の目の届く空きスペースを有効活用することも検討させていただきます。しかしながら、施設によっては無条件に開放すると運営に支障が出る施設もありますので、今後、施設所管課において条件や課題を整理してまいります。　　また、シェアスポットとしての登録のないこどもサポートセンターや各児童館につきましては、世代間の交流の場としても有効なことから、所管する子育て支援課と調整し、シェアスポット施設としての登録をしたいと考えております。　　今後につきましても、これまで以上にクールシェア、ウォームシェアスポットの活用を周知し、市民の節電意識の向上を促してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ぜひ前向きなご検討をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　　続きまして、発言要旨２点目のいじめ認知件数増加に伴う本市の対応についての質問に移ります。この質問につきましては、私も含め、過去に多くの議員が取り上げてまいりましたが、最近、全国的に認知件数が増えていることから、今回、再度取り上げました。また、12月１日の議員研究会において既に説明がございまして、重なる部分があると思いますが、市民への周知並びに再確認という観点から質問させていただきます。　　明細（１）本市におけるいじめ認知件数状況についてですが、文科省の2017年10月の公表値によりますと、全国の小中高校と特別支援学校が2016年度に認知したいじめは、前年度比43.8％増で、件数にいたしまして９万8,676件増え、全認知件数では32万3,808件となり、過去最多となっております。その要因といたしまして、文科省がいじめの防止等のための基本方針を改定したことによるものが大きく影響しているものと言われております。その主な内容は、けんかやふざけ合いもいじめの定義に含むようになったことで、認知件数が進んだと考えられております。　　質問となりますが、文科省では積極的に認知を進めた成果として肯定的に捉えているようでありますが、これを踏まえまして、本市における小中学校を対象とした2016年度のいじめ認知件数の状況はどれくらいあったのか。件数、小中学校別の内訳、いじめの形態などについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　本市の小中学校におけるいじめ認知件数でございますが、平成28年度は343件で、内訳は小学校で199件、中学校で144件でございます。平成27年度と比較いたしますと全体で45.3％の増加となり、小学校においては64.4％の増加、中学校においては25.2％の増加となりました。　　次に、本市のいじめの形態といたしましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、231件。次いで、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりが65件。仲間外れ、集団による無視が40件。嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりが40件などとなっております。　　また、いじめの発見のきっかけは、本人からの訴えが最も多く、95件。次いで本人の保護者からの訴えが90件、アンケート調査など学校の取り組みが66件、学級担任の発見が48件などとなっております。　　このように本市におけるいじめの実態には、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるという言葉によるいじめが全体の66％を占め、本人からの訴えや本人の保護者からの訴えにより、いじめが発見される場合が多いという特徴がございます。このことは、いじめがそもそも見えにくいところで行われているということのあらわれかというふうに考えます。　　以上が本市のいじめに係る認知状況でございますが、本市におきましても、他市と同様、各学校が積極的にいじめを認知したことが、この結果にあらわれていると考えております。　　なお、平成28年度のいじめにつきましては、全ての事案について解決が図られておりますが、当該校におきましては、引き続きそれぞれの事案について継続的に観察をしているところでございます。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　次に、明細の２点目、本市のいじめの判断基準と周知方法についての質問に移ります。　　１点目の回答におきまして、文科省の通達以降、本市でも認知件数の増加となったことがうかがえますが、全国での状況を調べてみると、都道府県によって大きく差があることがわかりました。1,000人当たりの件数で申し上げますと、最多の京都府では96.8件であり、最少の香川県では５件という件数で、約20倍近い差がある状況であります。さらに、認知件数がゼロの学校は約３割もあるとの報告もございます。このように全国でのばらつきにつきましては、認知件数としての捉え方や判断とする基準が周知、統一されていないところに原因があるのではないかというふうに感じております。　　質問となりますが、本市におけるいじめ認知件数の捉え方並びに判断する基準についてお伺いいたします。また、市内公立小中学校において全校への判断基準の周知方法の実態についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　まず、いじめ認知件数の捉え方でございますけれども、本市の小中学生1,000人当たりのいじめ認知件数は、平成28年度、28.0件でございました。全国平均は23.9件でありまして、本市のいじめ認知は全国的に見ても積極的に行われていると考えております。　　次に、本市のいじめ認知の判断基準でございます。いじめとは、児童生徒に対して当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、この行為にはインターネットによるものも含まれるところでございますが、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されております。　　ある行為がいじめに当たるか、否かの判断に当たりましては、平成28年３月に文部科学省から出されております、「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」という通知をもとにいじめ認知の判断をするよう各学校に指導しております。その判断基準の主なポイントといたしましては、いじめの定義に従い認知することはもとより、いじめの芽やいじめの兆候をいじめとして捉えること。初期段階のいじめであっても、あるいは１回限りのいじめであっても、いじめとして認知することでございます。　　最後に、判断基準の周知方法についてでございますが、先ほど申し上げました文部科学省の通知を各学校に配布するとともに、校長会や児童生徒指導研究会などの機会あるごとに共通理解を図っております。さらに、学校教育課内の児童生徒支援チームが定期的に学校訪問を行いまして、判断基準の周知徹底並びに共有に努めているところでございます。今後もいじめの根絶を目指し、積極的ないじめの認知に努めてまいります。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ぜひ全校共通した周知をしてもらいたいというふうに思います。　　次に、明細の３点目、校内での情報共有の強化とスクールカウンセラー、家庭との連携についての質問に移ります。国においても、いじめは社会問題と捉え、初期の段階で対応すべく、認知件数の判断基準を広げ、点数による顕在化を図っているものと推測するところですが、いじめ自体は依然として深刻な状況が続いており、自殺や不登校といった重大事態に至った件数も前年度より増えております。全国では400件に達しております。深刻ないじめへ発展しないよう未然に防ぐ努力が求められますが、これは学校だけの問題に限らず、教員が一人で問題を抱え込まぬよう、校内で情報共有の強化やスクールカウンセラー、家庭との連携を密にする体制づくりが欠かせないかと思います。　　質問となりますが、現在、栃木市として取り組んでいる情報共有の強化や他組織、家庭との連携についての実態についてお伺いいたします。　　また、現場、いわゆる校内での生の声として学校や教員が苦慮している点などございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　本市では、児童生徒のいじめの実態を把握するため、各学校でいじめアンケートを実施したり、定期的に教育相談を実施したりしています。また、教職員は日ごろから児童生徒の学校生活の様子をきめ細かく観察し、気になるところがあれば、適宜情報を公開し合い、児童生徒の支援に努めております。　　こうした中、いじめやいじめと疑われるようなことが起きた場合では、校長、教頭、教務主任、生徒指導担当、養護教諭、学年主任などで校内いじめ対策委員会を組織し、いじめの事実等の詳細を確認しながら対処プランを作成し、迅速に対応しております。その際、必要に応じてスクールカウンセラーも加わり、専門的な見地からの助言をいただいております。　　また、本市では各学校のいじめ問題の早期解決を支援するため、学校教育課内に指導主事、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、学校教育支援専門員らで構成する児童生徒支援チームを設置しております。学校だけでの対応が困難な事案や緊急を要する事案の場合に学校へ出向き、庁内の子育て支援課や健康増進課など関係課や警察、児童相談所などの関係機関との連絡調整を図り、よりよい解決を目指して支援をしております。このような体制のもと、各学校は、いじめの実情や今後の方針を保護者に伝えるとともに、適宜、その後の児童生徒の変容を報告し、児童生徒やその保護者に寄り添いながら、いじめの早期解決に努めております。　　最後に、学校が苦慮している点でございますけれども、いじめが起きた場合、児童生徒に寄り添う心の専門家であるスクールカウンセラーの存在は必要不可欠でございます。しかし、現状は、県のスクールカウンセラーは月に１回から２回程度しか学校訪問ができず、緊急時の対応が困難なため、市の学校教育課の臨床心理士２名が対応している状況でございます。国は全国の公立中学校にスクールカウンセラーを配置する方針を示しておりますが、実現には至っておりません。本市といたしましては、今後もその早期実現を目指し、国及び県に対しまして継続的に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　現状の課題の部分は的確に捉えているなというふうに感じましたので、ぜひその点を頑張って進めていただければというふうに思います。　　次に、明細（４）認知件数増加に伴う取り組みについての質問に移ります。これまでの質問から、文科省のいじめ防止基本法の改定に伴いまして、いじめに対する判断基準が広くなり、全国的に認知件数の増加につながっていった要因となったことがわかりましたが、認知件数の増加に伴い、子供の全ての行動に対し過敏になり過ぎ、保護者などとの意見の相違や本来学校での主目的の一つでもあります授業などへの影響も懸念されるところであります。このたびのいじめ防止基本法の改定に伴い、本市が平成27年３月に策定しております栃木市いじめ防止基本方針の改定などはあったのか。また、いじめ認知件数の増加に伴いまして、栃木市としての新たな取り組みなどはあったのか、お聞かせ願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　栃木市いじめ防止基本方針の改定についてでございますが、庁内検討委員会や栃木市いじめ問題対策専門委員会などで検討を重ね、平成30年３月に公表を予定しております。　　その改定のポイントといたしましては、大きく４つございます。１つ目は、いじめを積極的に認知し、早期発見、早期対応に努めることです。たとえ、けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断してまいります。２つ目は、いじめの防止として、児童生徒みずからが行ういじめをなくすための取り組みを積極的に支援することです。児童会や生徒会活動でいじめをなくす運動を行い、いじめはいけないこと、決して傍観者にならないことなどに気づくことは、とても大切なことです。３つ目は、いじめの解消について、その判断基準を示したことです。単に謝罪しただけではなく、その行為がやんだ状態が３カ月経過していること。さらには、そのことで心身の苦痛を感じていないことが条件になります。４つ目は、本市ならではのとちぎ未来アシストネットを基盤にした、学校、家庭、地域の連携協働によるいじめ防止です。学校運営協議会制度を活用し、地域ぐるみでいじめのない学校づくりに努めます。　　次に、新たな取り組みについてでございますが、特に２つ申し上げたいと思います。１つ目は、平成30年度からスタートする特別の教科、道徳の授業の中で、いじめ問題について各学年で取り扱います。資料をもとに、生命を大切にする心や相手を思いやる心を育ててまいります。２つ目は、昨年度から始まった、あったか栃木いじめ防止子どもフォーラムのさらなる充実です。昨年度は、市内全小中学校の代表児童生徒が参加し、いじめ防止子ども宣言文を作成しました。そして、今年度は代表児童生徒のほかに教職員、ＰＴＡも参加し、この宣言文をもとに、それぞれの立場からいじめ防止に向けた取り組みを話し合いました。次年度は、そのフォーラムで話し合っていただいた内容をもとに、我が子がいじめをしないための家庭づくりのリーフレットを作成していく予定です。　　今後も改定される栃木市いじめ防止基本方針のもと、いじめの根絶に向けて、学校、家庭、地域の連携協働並びに関係各課、関係機関との密接な連携により、何よりも何よりも大切な児童生徒を絶対に守り抜くという姿勢で取り組んでまいります。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　新しい取り組みにつきましても、ぜひ前向きに進めていっていただければというふうに思います。　　続きまして、発言要旨３点目の栃木市防災備蓄食品の管理と活用についての質問に移ります。明細（１）本市における防災備蓄食品の設置箇所と量について質問いたします。　　平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害を教訓に本市においても危機管理の見直しを含め、新たな危機管理体制の構築を進めております。記憶に新しいところでは、11月17日の議員研究会においても、大規模災害が発生した際の行政としての業務継続計画の素案が示されたところでもあります。　　今回の質問は、業務継続計画とは直接的な関係にはありませんが、防災については公助だけでは対応が難しく、自助、共助の認識も大きいことから質問に至りました。質問については、主に災害発生後に必要となる防災備蓄食品の設置場所や必要数などといった管理状況、それと実態等についてお尋ねしてまいります。　　それでは、質問に入ります。備えとして備蓄する量については、市民感情としては多いにこしたことはないことでございますが、全国的な自治体の備蓄量を調べましたところ、人口規模や財政規模などの観点から統一性は見られない状況でございます。これを踏まえましてお聞きいたしますが、現在、栃木市として各地域に備蓄している食品の種類や設置場所並びに備蓄量について、お伺いいたします。あわせまして、参考までに人口規模等に見合った理想の備蓄食品量と栃木市の実態についてお聞かせを願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　防災備蓄食品の設置箇所と量についてでありますが、市の地域防災計画におきましては、食料として、アルファ米、乾パン、飲料水を現物備蓄するとともに、それ以外の品目につきましては、災害時における応援協定等に基づきまして関係機関の協力をいただきながら、流通備蓄で対応することとしております。　　現物備蓄につきましては、今年11月現在で、アルファ米が約6,300食、クラッカーが約３万7,800食、飲料水が500ミリリットルのペットボトルで約３万3,800本であり、19カ所の防災倉庫と８カ所の避難所において保管をしております。　　次に、人口規模に見合った数量の確保でありますが、本市で発生する災害のうち最大の被害が想定される災害は、栃木市直下型の地震であります。これによりまして、避難者として約１万5,200名が避難所へ避難するものと見込まれておりますが、現時点で備蓄できている食料は約４万4,100食で、最大想定避難者数の１日分となりますことから、目標とする３日分には不足する状況でございます。この不足分につきましては、先ほど申し上げました関係機関からの流通備蓄により確保することになりますが、より安定した備蓄体制を構築していく上では、現物備蓄をできるだけ増やすことが望ましく、引き続き備蓄食品の拡充を図ってまいりたいと考えております。　　また、これとあわせまして、各ご家庭におきましても、自助の考え方に基づき、食料や飲料水など災害時に必要な物資の備蓄についてご協力いただけるよう啓発を行い、大規模な災害が発生した場合でも必要な食料が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ご答弁にもありましたように、ぜひ安定した備蓄品の推進に努めていっていただきたいというふうに思います。　　次に、明細の２点目、防災備蓄食品の管理についての質問に移ります。防災備蓄食品は調理しないでそのまま食べられることが特徴であり、一般的に賞味期限を５年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。そして、この入れかえに際して廃棄となるケースも発生することが予測されます。廃棄に要する費用について調べてみましたが、一般廃棄物の処理料金は、自治体により異なりますが、大体１キログラム当たり15円から20円でございまして、産業廃棄物となると、さらに高額となります。　　ここで質問となりますが、食品ロスの観点からも有効活用することが求められると感じますが、栃木市においての防災備蓄食品の利活用を含めた管理状況の実態についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、防災用の備蓄食品については、そのほとんどは賞味期限５年となっており、定期的な更新を行っております。また、更新する際には、できる限り廃棄処分をせず、防災訓練や出前講座などを実施する際に参加していただいた方々に配布するなど、有効活用に努めております。具体的には、賞味期限が１年を切った備蓄食品を再利用の対象とし、平成28年度におきましては約6,800食の食料と約4,800本分の飲料水の更新を実施しました。これらの備蓄食品につきましては、市が行う総合防災訓練、地域防災訓練、消防フェア、また小中学校で行われた避難所体験等において、炊き出しの材料や記念品として使用しております。また、これ以外にも自主防災組織や自治会等を対象とした防災に関する出前講座を実施した際にも非常食の見本として配布をしております。　　さらに、年度末には、市役所内の窓口におきまして、ハザードマップや災害時持ち出し品一覧表など、防災関連資料とあわせた展示コーナーを設けまして、防災への理解を深めていただくための啓発活動に活用し、できる限り有効に活用できるよう努めております。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ご答弁によりまして、本市における防災備蓄食品の管理状況について理解できました。　　続きまして、明細の３点目、フードバンク等との連携についての質問に移ります。先ほど触れました食品ロスに関連した質問となりますが、現在、日本では家庭から出る食品ロスは年間200から400万トンを占めており、一方で日本は先進国と言われながら約2,000万人が生活に困窮していると言われております。このような状況の中、民間企業などでは食品ロスの観点から、地域の福祉団体や福祉施設などへの寄附活動を行い、社会貢献に寄与しております。このような活動をフードバンクといい、食料銀行を意味する社会福祉活動でございます。まだ、食べられるのにさまざまな理由で処分されてしまう食品を食べ物に困っている施設や人に届ける活動で、廃棄コストや環境負荷の削減にも貢献しております。また、フードバンクに寄附した場合は税制上の優遇措置が適用されるとも聞き及んでおりますので、今後、検討する余地が十分あると感じておりますが、執行部のご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　お答えを申し上げます。　　フードバンクにつきましては、ＮＰＯ法人等が主体となり、賞味期限内であるにもかかわらず、規格外あるいは商品の入れかえなどの理由で廃棄される食品を引き取り、生活困窮者や福祉施設などへ無償で提供する活動であり、食品ロスの削減を図る上でも有効な手段と認識しております。市の備蓄食品につきましては、災害に備え、ふだんから一定の量を確保していくことが必要となりますが、その更新の際の処分方法につきましては、安易に廃棄処分として食品ロスを増やすことがないよう配慮することも必要であると考えております。現在のところ、市の備蓄食品で廃棄処分するものは発生しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、現在の現物備蓄では目標とする想定最大避難者の３日分の量が確保できておらず、備蓄の拡大を図らなければならない状況となっております。これによりまして、今後更新が必要となる備蓄食品の量も増加することが想定されますので、さらなる有効活用の方法についても検討が必要になるものと考えております。今後におきましては、現在行っております活用方法に加えまして、ご提案をいただきましたフードバンク等との連携につきましても備蓄食品の有効活用の方法の一つとして検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、発言要旨４点目の最後の質問となります。栃木市消費生活センターの充実についての質問に移ります。明細（１）消費生活センターの認知度と活動内容についてお聞きいたします。　　私の日々の活動の中で市民の方から多様な相談を受けておりますが、最近の傾向といたしまして、総合消費料金に関する訴訟、最終通告のお知らせというようなはがきが届いているのだけれども、誰に相談し、どこに行けばよいのかという問い合わせが増えており、差し出しの宛先も法務省管轄支局になっており、手口も巧妙になっております。このほか、インターネットを利用した取引やクレジット払いなどによる多重債務に関する相談も多く聞かされております。このような案件の本市における相談窓口は消費生活センターとなっておりますが、旧町におきましては、合併後に新設となった背景から、なじみも薄く、市民の認知度は非常に低いと感じておるところでございます。　　質問となりますが、市民生活と密着した部署でもあり、また最近、多発傾向にございます詐欺トラブルや多重債務といった相談の早期対応として、周知活動のさらなる推進が必要であると思いますが、今後、市民への具体的周知活動をどのように展開されていくのか、お伺いいたします。　　あわせまして、消費生活センターの活動内容につきましても、余り浸透されていないようなイメージがございますので、活動内容や実績などについてもお聞かせ願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　まず、消費生活センターの認知度でありますが、平成28年12月に実施した総合計画等に関する市民アンケート調査の中で、消費生活センターの認知度をはかりました。その中で、消費生活センターを知っているとの回答が41％となっております。現在策定中の第２次消費生活基本計画の素案では、認知度を平成34年度までの５年間で70％まで高めることを目標値として取り組む予定であります。　　次に、認知度を高めるための今後の周知活動につきましては、広報とちぎや市ホームページへの消費生活情報の掲載、消費者団体等との共同により行っている市内スーパー等における啓発活動、コミュニティＦＭへの出演、情報提供型広告でありますインフォマーシャルの実施、ケーブルテレビの文字放送等を今後も継続していくとともに、新たに若い年代の方々に向けてＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信なども行ってまいります。　　続いて、消費生活センターの活動内容及び実績でありますが、消費生活センターは消費者安全法の位置づけにより制定した市消費生活センター条例に基づき設置した市の機関であります。その活動としては、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを受け付け、公正な立場で処理に当たることや、消費者教育として出前講座の開催や暮らしに関するさまざまな情報の提供などを行っております。　　次に、消費生活センターの実績でありますが、相談業務につきましては、平成24年度には884件でありましたが、毎年相談件数が増え、平成28年度には983件となっております。平成28年度実績で相談者を年代別に比較しますと、60歳以上の方の割合が全体の37％を占めております。相談内容といたしましては、全世代を通して、アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどの放送、コンテンツ等への相談が多くなっている状況です。　　また、消費者教育への取り組みでは、悪質商法に関する出前講座の実施件数が平成24年度には28件、受講者数が681人でありましたが、平成28年度には、出前講座全体として実施44件、受講者数2,796人と大幅な受講者増を図ることができました。この増加の理由としましては、平成26年に策定しました現消費生活基本計画のもと、消費生活相談員が小中学校の児童生徒やその保護者に向けて考案した本市オリジナルのインターネットトラブル防止講座が具体的でわかりやすいと好評を得まして、25件、2,406人もの方々に受講していただけたことが挙げられます。今後も多くの消費者が消費者問題を身近なものとして自覚でき、被害を回避し、自立した消費行動がとれるようになるための活動を行ってまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　ご答弁の中で、１点再質問をさせていただきたいと思います。　　出前講座なんかで随分と成果を上げているようなご答弁をお聞きしましたけれども、実際に行政主導として出前講座の計画なんかつくられていましたら、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　出前講座によりまして講座を開いているわけなのですが、今回の第２次消費生活基本計画の中で、積極的に消費生活センター側が主催となりまして開催していく、待ちではない。出前講座は依頼ですので、こちらが積極的に広報していくということで、まず学生さん相手に、親子相手に親子で学ぶ消費者教育というのを夏休みをめどに行いたいと考えております。また、高齢者や一般の方々対象向けとしましては、同じく消費生活センターの主催でありますが、各公民館等を会場とした一般向けの講座を開催するというような考えを持っております。また、同じく、老人一般向けに、国や県の消費生活関係団体等から講師を招聘しまして、消費者教育講演会を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　新しい施策がたくさんあるようなので、安心しておるところでございます。　　続きまして、明細の２点目となります消費生活相談員の配置状況と専門知識の習得について伺ってまいりたいと思います。消費生活相談員につきましては、多種多様化する相談内容に加えまして消費者行政に係るさまざまな法律の改正などへの対応に対し、問題を的確に捉え、また適正な対応が求められる、大変負荷の高い業務であると思います。また、せっぱ詰まった相談内容も多く、相談者からのハラスメント的な対応にも対処しなければならず、精神的な負担もかなり抱えての業務形態であると予測しております。　　質問となりますが、このようなハードな業務に携わっておられる本市の相談員は何名体制で運営されているのか、配置状況についてお伺いいたします。　　また、法改正などの対応のため、専門知識などのスキルアップをするための研修体制はどのように計画されているのか、実情についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　本市におきましては、週５日勤務が２名、週２、３日勤務が３名の合計５名の消費生活相談員により、１日当たり３から４名体制で相談を受け付けております。また、各種法律の改正に伴い、独立行政法人国民生活センターや県のくらし安全安心課が主催するスキルアップのための単独研修や連続研修に年間で１人10回以上は参加するとともに、研修の場で県内外の相談員との情報交換なども行い、日々の相談業務に生かしております。そのほかメニューの充実した国のインターネットによる遠隔研修を活用し、相談員それぞれが職場や自宅で学習し、資質の向上に努めているところです。　　さらに、ご質問にもありました相談員の精神的な負担のケアにつきましても、国、県が行うメンタルヘルスケア研修等へ相談員が参加することで、心身ともに健康な状態で相談業務に臨めるよう対応を図っているところです。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　続きまして、明細（３）消費生活相談員の資格と待遇（処遇）についての質問に移ります。　　先ほどの明細（２）でお聞きしました消費生活相談員の研修体制での答弁により、専門的知識の習得のため研修は必要であるということが理解できました。また、その相談員の方は、市民と身近であり、あらゆるニーズに対応できる人が選出されていると思います。このような背景において、本市の相談員はどのような資格が必要であるのか、お伺いいたします。　　また、激務に対応する相談員の報酬につきましては、県内の他市と比較してどの程度の位置にあるのか、お聞かせ願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　本市の消費生活相談員につきましては、平成29年４月現在で最長の方で16年、最短の方で６年の経験を有しております。取得している資格といたしましては、県の消費生活リーダー養成講座の受講や消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員の資格のいずれかを有している方々であります。平成28年度から国家資格として消費生活相談員という新たな統一資格試験が行われており、この試験に合格した相談員もおりますし、いずれの方も自己研さんに励む経験豊富な相談員であります。　　その身分でありますが、市の非常勤特別職でありまして、午前９時から午後４時までの６時間勤務であります。有給休暇などの処遇につきましては、栃木市非常勤職員等の任用等に関する要綱の規定に準じて対応しているところです。　　また、県内各市との報酬の比較につきましては、自治体によって雇用形態や勤務時間、日額、月額設定など、ばらつきがあり、同じ条件での比較とはなりませんが、一例として、報酬を１時間当たりの時給として比べた場合、本市は県内14市のうち12番目という状況であります。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　金額については聞きませんでしたけれども、14市中12位ということなので、やっぱり人材流出ですとか、人材の確保という観点から、これは部長というよりも市長のほうに処遇改善のほうを要望して、次の質問に入りたいというふうに思います。よろしくご検討をお願いいたします。　　最後の質問となります。明細（４）消費生活センターの有効な活用についてお伺いいたします。これまでの質問において、消費生活センター、消費生活相談員が市民と密接な関係にあるにもかかわらず、栃木市において認知度は低い状況であることから、これまでの質問でただしてまいりました。最後の質問では、これまでの質問を踏まえ、センターの有効な活用としての視点でただしてまいりたいと思います。　　これまで消費生活センターの設置場所は、市民会館から入舟庁舎に移り、今後、平成32年度までにはリノベーション事業の中で地域交流センター、旧栃木中央小学校に移動すると聞き及んでおります。有効な活用をするため、幾つかの課題を感じております。その要因の一つとしまして、移動に伴いまして、さらなる認知度の低下が懸念される。２点目としまして、消費生活センターの所管課は市民生活課であり、本庁で行っている市民相談業務などとの連携が薄れるのではないか。３点目は、本庁から離れることで、所管課との連携不足により、市民はワンストップサービスが図れず利便性の低下を招くなどが課題として浮上してまいります。また、相談者についても、威圧的な発言なども多いと聞いておりまして、相談員の安心安全の面からも本庁に残すべきであると考えるところでございます。所管課の総意であれば、これはいたしかねないところでございますけれども、業務の効率性や市民サービスの視点から見ましても、消費生活センターの有効な活用としては本庁に残すことが最善ではないかというふうに考えるところでございますけれども、執行部のご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　消費生活センターにつきましては旧栃木市が昭和55年に設置いたしましたが、旧５町におきましては、県の消費生活センターが相談を受け付ける形で消費者からの相談業務を行っておりました。合併後、新しい栃木市の消費生活センターとして業務を継続し、平成26年の新庁舎移転の際に場所を市民会館から入舟庁舎へ、今後平成32年度には旧栃木中央小を活用した地域交流センター内へ移転する予定であります。　　ご質問では、市民の利便性の向上と場所の周知といった観点から、所管である市民生活課内で市民相談業務とワンストップサービスで行うことが望ましいのではないかとのことでありますが、確かにそのメリットはあるものと認識しております。しかしながら、消費生活センターとしての機能を十分に発揮するには、相談者が相談しやすい環境も重要な要因であります。地域交流センターにおいては、現在の入舟庁舎のようなフロア内の一部スペースではなくて、専用の相談室が確保される予定となっておりますので、例えば他人に見られたくない、聞かれたくないという相談者のために、そのプライバシーを守りやすい状況がつくり出せます。消費生活センターにはさまざまな事情をお持ちの相談者が訪れますので、相談に行きやすい環境を提供できる地域交流センターは、相談場所として適切であると考えております。　　また、相談員の安心安全の確保につきましては、防犯カメラや非常通報装置の設置、事務スペース内への不法な侵入行動を想定し、侵入しにくい備品レイアウトの工夫など、消費生活センター施設整備の面からも対応してまいります。さらに、所管の市民生活課はもとより、交通防犯課や栃木警察署との連携も強化しまして、センターの安心安全な運営をソフト面からも支えていきます。　　なお、消費生活センターの場所の周知につきましては、改めて市民の皆様にさまざまな広報媒体を活用しながらお知らせしてまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番　福田裕司君登壇〕 ◆34番（福田裕司君）　内容は理解できました。　　この本庁舎につきましては百貨店の跡地を利用したということなので、今回、生活環境部に視点を当てたところでございますけれども、ほかの部署についても、やっぱり同様な悩みというか、苦労があるのかなというふうに感じているところでございます。今後、さらに効率性を上げるためにも、一考していただいて検討していただければというふうに思っております。　　これで私の質問を終わります。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　千　葉　正　弘　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　20番、千葉正弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　議席番号20番、新風創志会の千葉正弘でございます。今回の一般質問は、４つの項目を準備させていただきました。わかりやすい一般質問になるように努力いたしますので、執行部の皆様におかれましてもよろしくお願いをいたします。若干早口で進めていきたいと思っておりますので、答弁のほうについても若干早口でお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　最初は、１番の駅周辺の駐輪場整備をということで、（１）でありますが、市内の駅前周辺の駐輪場の整備状況はということでお尋ねをいたします。鉄道の場合、駅舎も地方自治体が準備、整備をすべしという感覚があるわけでありますけれども、駅の附帯施設の一つである駐輪場についても、当然地方自治体が整備すべきであるという感覚でいるわけでありますが、その辺も含めましてお聞きしたいところでございます。栃木市内のＪＲ及び東武線の各駅前周辺にある駐輪場の整備状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　若菜　博君登壇〕 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　市内には、栃木駅を初めとして東武線及びＪＲを合わせて全部で12の駅があります。その中で市が駐輪場を設置しているのは、ＪＲ大平下駅及び東武線の新大平下駅東口の２カ所であります。ＪＲの大平下駅につきましては平成２年に、東武線新大平下駅東口につきましては平成７年に、それぞれ駅周辺の整備にあわせ駐輪場が設置された経緯があります。また、栃木駅を初めとして、東武線の新栃木駅、静和駅、藤岡駅、東武金崎駅及びＪＲの岩舟駅の６駅につきましては、民間の自転車預かり所がそれぞれ営業しており、駅利用者の方たちが利用している状況であります。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　それでは、２番に移りたいと思います。　　整備されていない駅への設置予定はということでございます。先ほどの答弁にもありましたように、全く整備がされていない駅もあるということでございます。現在、整備されていない駅へ駐輪場を設置及び整備する予定、あるいは計画があるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答えします。　　栃木駅など民間駐輪場が営業している駅においては駐輪の需要を満たしている状況であるとともに、民間事業を圧迫することは避けるべきであり、当面は駐輪場を増やす必要はないものと考えております。　　また、市や民間が設置している駐輪場がない駅としては、野州大塚、野州平川、家中、合戦場駅がありまして、現状は正式な駐輪場とはなっていない鉄道事業者の敷地に自転車が駐輪されている状況にあります。　　今後につきましては、駐輪状況を把握しながら、駐輪場の設置が必要と思われる場合には、駐輪場となり得る土地を鉄道事業者が所有しているようなことや、栃木市自転車等の放置防止に関する条例第５条により、旅客運送事業者は利用者のために自転車等の駐車場の設置に努めるよう位置づけられていることから、まずは鉄道事業者に対して駐輪場を設置するよう働きかけをし、ご協力が得られない場合は市の設置も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　１つだけ再質問をさせていただきます。　　先ほど答弁の中で、いわゆる鉄道会社に働きかけをしていきたい、こういうことでございましたけれども、そういったことでできた例が過去にあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　まさに今年の出来事なのですが、新栃木駅につきまして今年度調査をしましたところ、民間駐輪場の駐輪可能台数と利用者数が逼迫している状況が判明できましたので、東武鉄道に対しまして既設の駐輪場の拡充を依頼しました。結果的に東武鉄道からは前向きな回答をいただきまして、新たな駐輪場を設置することで進めているというふうに伺っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　鉄道会社も、やらないわけではないということがはっきりしたわけでして、今後もそういったことでぜひ進めていただきたいなということであります。　　なお、駐輪場の整備されていない駅周辺については、先ほども民間の皆さんが預かり所を運営しているということがあって、そういった民営の、いわゆる圧迫をしてまで整備しろということはなかなか言いにくいところでございますけれども、そういったことで、これまでそういった皆さんについても盗難の防止であったり、あるいは駅前の、ある意味、整備といいますか、ということでは貢献がされているということがあるということは申し添えておきたいなと思います。　　（３）に進みたいと思います。設置済みの駐輪場の改善及び増設の考えはあるのかどうかについてお尋ねをいたします。もう少し具体的に申し上げますと、ＪＲ大平下駅の駐輪場は、自転車が置き切れなく、駅前の通路にはみ出している状況にあり、増設が必要ではないか。また、東武線新大平下駅の東側には駐輪場はありますけれども、屋根がない状態になっているということで、以前から屋根を望む声が上がっております。　　さらに、新大平下駅西側については駐輪場がない状態になっています。現在、新大平下駅前の区画整理事業が行われているところでありますが、設置の考えはあるのかどうか。　　加えまして、今申し上げた以外の駅での予定や要望は出ていないのかどうか。また、安全対策上、必要と思われる場所などはないか等々含めまして、設置済みの駐輪場の改善及び増設の考えはあるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長（若菜博君）　お答え申し上げます。　　ＪＲ大平下駅の駐輪場につきましては、放置自転車対策及び駅前整備の一環としてＪＲより払い下げを受け、平成２年に整備したものであります。ご要望の駐輪場の増設でありますが、現在、議員がご指摘のとおり、ＪＲ大平下駅前では道路部分まで自転車がはみ出して置かれている状況であります。原因といたしましては、奥にある駐輪スペースが有効に使われておらず、駅から近いＪＲ所有地の歩道に駐輪されているのが現状でありますことから、まずは施設の管理を徹底し、また駐輪場使用者に対しまして、看板などを新たに設置し、マナー向上の啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　　駐輪場の増設につきましては、さきに述べた対応により駐輪状況を確認させていただき、その上で必要があれば鉄道事業者に対しまして駐輪場を設置するよう働きかけや市における設置などについても検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、東武新大平下駅東口の駐輪場につきまして、日立アプライアンス株式会社と平成７年に敷地無償使用貸借契約を締結し、駐輪場として無料開放し、使用してきた状況であります。ご要望の駐輪場を屋根つきにということでありますが、本駐輪場は面積が約2,800平方メートル、自転車のキャパシティーとしては800台ぐらい置けますが、面積が広いことから、現在のところ屋根の設置は困難なものと考えておりますが、新大平下駅周辺地区開発の進捗や駐輪場の利用状況を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　また、新大平下駅西口につきましては、駅に隣接するＪＡ敷地内に自転車が置かれておりました。このような状況を踏まえ、現在施工中の新大平下駅前第２土地区画整理事業における西口駅前広場の整備にあわせ、駅西口南側付近に新たに駐輪場を設置する計画であります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。２番の電子マネー対応自動販売機の導入及び寄附の仕組みをということでございます。（１）市有施設に設置している自動販売機の状況はということでございまして、市有施設に自動販売機の台数がどれぐらいあるのか。あるいは、電子マネー対応の自動販売機があるのかどうか。また、自動販売機の利用に関する状況等についてもお聞かせをいただければと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答え申し上げます。　　市有施設に設置している自動販売機の状況についてでありますが、本年11月末時点で市役所本庁舎や各総合支所、栃木総合運動公園を初めとする運動施設、ゆうゆうプラザなどの福祉施設、各地域の公民館など、67施設において182台の自動販売機を設置している状況でございます。これら自動販売機の設置については、原則としまして入札により設置業者を決定しており、市は設置業者から場所の貸付料として年間で4,600万円ほど納めていただき、各施設の維持管理費用に充てさせていただいております。　　なお、電子マネー対応の自動販売機につきましては、現在のところ設置はございません。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　残念ながら、まだないということでございます。　　（２）番でございますが、電子マネー対応の自動販売機の導入拡大と寄附の仕組み導入をということでございますが、電子マネー対応の自動販売機には幾つかのメリットがあります。設置業者から見れば、現金での取り扱いが減ります。自動販売機内にたまる現金も少なく、リスクが軽減されるということになります。また、利用者側としては、現金を持ち歩く必要がなく、つり銭も発生しない等々がメリットと言えるかと思います。したがって、電子マネー対応の自動販売機の導入拡大を図るべきであると考えております。　　また、電子マネー対応自動販売機の導入とあわせて、市への寄附の仕組みを導入することを考えていただきたいということです。この自販機導入によりまして端数での寄附の対応も可能になるということでありまして、少額ではあるかもしれませんが、財源の確保の一助になるのではないかと考えております。お考えをお聞かせ願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答え申し上げます。　　電子マネー対応自動販売機は、ＩＣカードでも飲み物が購入できる利便性というメリットがある一方、カード読み取り機をつけるため自動販売機自体が高くなるほか、毎月の通信費やＩＣカード使用料支払いなどのコストもかかることから、その分、設置業者が市に納める貸付料が減るというデメリットもございます。また、電子マネーでの購入割合は10本に１本程度という調査結果から、電子マネーが使えても、多くの方は現金で購入されているという現状もございます。このようなことから、電子マネー対応自動販売機の導入につきましては、メリットとデメリットを総合的に考えながら、今後研究してまいりたいと考えております。　　次に、寄附の仕組み導入についてでございますが、寄附を望まない方への配慮も必要であり、定価でも買える選択肢が必要と考えますので、寄附の仕組み導入につきましては、今後情報を収集しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　ありがとうございます。　　それでは、（３）番に移ります。寄附金は、スポーツ施設等の充実等に活用をということでございまして、寄附が可能となった場合、その使途についてはスポーツ施設あるいは公園の維持管理等に活用できるのではないかと考えております。今の答弁からは厳しい内容だとは思っておりますけれども、答弁を求めたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　スポーツ施設や公園のみならず、使用施設の整備や維持管理に係る経費につきましては、公共施設の管理のあり方といたしまして、市民の皆様から納めていただきます税金や使用料で賄っております。また、市が寄附金を受け入れる場合の一般的な流れは、寄附者の意図を確認し、目的に沿った基金等に積み立てる等、その目的に合致する事業に支出するというものでございますが、電子マネー対応自動販売機による寄附の仕組みを導入するとなった場合は、寄附金の受け入れから事業への支出までの処理の流れを新たに確認する必要があると考えますが、新たな財源を確保するという点で貴重なご提案でございますので、研究をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　再質問しようかというふうには思っていたのですけれども、前向きに考えていきたいということでございますので、要望にかえさせていただきたいと思います。　　自販機を利用した寄附のやり方というのは、いろいろ実は世の中にはあるようでありますので、いろんなパターンをぜひ考えていただきたいと思いますし、先ほど使途についてということがありましたけれども、その自販機の中に、割合詳細にこういうことに使いますよということが記載がされていれば、その辺はクリアができるのではないかなというふうにも思いますし、例えば体育館でこういったものの整備あるいは更新に使いますということがはっきりしていれば、割かし賛同してくれる場合もあるのではないかということもありますので、どこか、何カ所かでも結構ですので、早目に試行といいますか、試しでやってみてはいかがかなということを要望させていただきたいというふうに思います。　　次に進みたいと思います。３番の勤労者住宅資金融資制度の改善及び充実をということでございまして、（１）の勤労者住宅資金融資制度の利用状況はということで、この制度の利用状況について伺いたいと思います。実際の利用状況あるいは融資金額など、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　本制度は、勤労者の住宅取得の促進や文化的で安定した生活の確保を目的として、市内に居住する勤労者を対象に住宅の新築や増改築あるいは宅地の取得に必要な住宅資金の融資を行う勤労者向けの住宅施策であり、昭和53年度から実施しております。融資の実行に当たりましては、市から中央労働金庫栃木支店に預託金を預け入れ、取り扱い窓口として対応していただいております。融資の条件につきましては、現在、限度額は１世帯当たり2,000万円、返済期間は35年以内、利率は年2.5％の固定金利となっております。　　利用状況につきましては、制度実施以降、一定の利用がありましたが、平成21年度以降、新規の利用はなく、現在はこれ以前に実行した融資４件の残額約1,600万円の返済を管理している状況であります。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　かなり利用が、されてきていないということでございます。　　（２）番に行きます。この利用状況に関しての考察ということで、要は利用状況について、どうして使われていないかと、簡単に言いますとそういうことの質問でございます。どのような理由であるのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　本制度は、運用を開始した昭和53年から金融機関等が取り扱う幅広い顧客を対象とした住宅ローンに対しまして、主に中小企業にお勤めの勤労者を対象とした住宅取得支援をしてまいりました。しかしながら、日本銀行が行った量的緩和やゼロ金利政策により、平成17年度前後から銀行の住宅ローンや住宅金融支援機構、昔でいう住宅金融公庫になりますが、この全期間固定金利型住宅ローン、フラット35等の低金利が長く続いておりまして、本制度よりも低利で利用できる融資制度が増えたため、勤労者の皆様は、こうした金融機関等の住宅ローンを利用されていると考察をしております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　金融の環境も変わってきたということが、その理由かなということでございます。　　（３）でありますが、制度を改善する考えはあるのかどうかということでございます。例えばでありますけれども、本人の選択が大前提ということになりますけれども、変動金利の導入も可能ではないかということも考えるわけでありますけれども、制度を見直す考えはないのか、お聞きをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　まず、変動金利の導入につきましては、取り扱い金融機関との協議により可能かとは思いますが、市の制度融資といたしましては、勤労者にとって将来にわたる返済総額が見通せる固定金利のほうが望ましいと考え、制度設計をしております。　　勤労者向けの住宅資金融資制度につきましては、県内では現在本市のほか、小山市、真岡市、矢板市が実施しておりますが、いずれも本市と同様な利用状況であります。また、佐野市におきましては、平成25年度をもって新規の受け付けを終了して、現在は実行された融資の返済の取り扱いのみを行っていると聞いております。　　今後の金融機関等の住宅ローンやフラット35の金利を予測することは困難でありますが、当面、低金利が予測されることや、近年の利用状況、県内各市の状況を踏まえますと、融資制度として市が取り組む役割を終えたと判断し、新規受け付けの終了などの見直しに取り組む必要が生じていると考えております。つきましては、本制度の取り扱い窓口をお願いしております中央労働金庫栃木支店と今後の取り扱いについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　一定の役割は終わったという表現でございました。今後、金融の環境がまた変わるかもしれませんので、そのときにはまた考えていただくことといたしまして、やむを得ないところかなと思っているところでございます。　　（４）でございますが、利子の一部または一定額を補填する制度は考えられないかということでございます。先ほど申し上げたような制度の見直しのほかに、実施期間あるいは年収の枠とか、そういう条件を定めるなどして、いわゆる利子補給的な考え方で補填をする制度というのは考えられないか。あるいは、勤労者だけにということではなくて、移住者に対する一つのメニューとしても考えられないかについてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。

◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　現行の勤労者住宅資金融資につきましては、先ほど申し上げましたとおり新規の受け付けを終了するなどの見直しを図ってまいりますが、これとは別に、融資の利子の一部または一定額を補填することなどにより勤労者の住宅取得を支援することは有効な取り組みであるというふうに考えております。　　また、勤労者に限らず、より多くの市民や移住希望者などを対象とした移住、定住を促進するための住宅取得の支援が必要であると考えております。市では、現在、住宅施策として、市街化区域に住宅を取得する方を対象とした、まちなか定住促進住宅新築等補助金や市街化調整区域に住宅を取得する方を対象とした多世代家族住宅新築等補助金を用意し、一定の条件のもと住宅を取得した方に補助金を交付する、より積極的で戦略的な施策を展開しているところであります。これらの補助制度は、現行の勤労者住宅資金融資の対象者も利用可能なものでありますので、市といたしましては、こうした、より多くの市民や移住希望者を対象とし、移住・定住を中心に据えた支援制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。　　なお、勤労者に関する支援施策全般につきましては、本年６月に制定いたしました栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例及び現在策定作業を進めております栃木市中小企業・小規模企業振興ビジョンに基づき、施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、事業者支援、創業支援とあわせて、勤労者の福利厚生の充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、時代に即した勤労者支援に関する取り組みを拡充してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　いろいろとビジョンの中で考えていきたいと、こういうことでございますので、そのことの中身については、まだ聞くのは少し早いかなと、思いますので、ぜひそのことについては期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　（５）であります。この手続の窓口のことについてでありますけれども、住宅課に集約してもよいのではないかということをご提言申し上げたいというふうに思います。制度改定の有無にかかわらず、手続の窓口、今は商工観光課ということになろうかと思いますが、先ほどもいろいろ話が出ております住宅課に集約してもよいのではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　さきに説明させていただきましたとおり、勤労者住宅資金融資制度につきましては、中央労働金庫栃木支店と協議を進め、新規受け付けの終了などの整理を進めてまいりたいというふうに考えております。このことを前提といたしまして、既に実行された本融資の返済に関する業務につきましては、引き続き商工振興課において対応いたしますが、住宅取得支援策全般についての窓口は、市民の利便性等考慮いたしますと住宅課に一本化することが望ましいというふうに考えております。　　なお、住宅取得に関する融資制度につきましては、金融機関の住宅ローンの状況等を注視いたしまして、戦略的に、また新たな行政による支援が必要と判断した場合などは、改めて制度設計を検討していかなければならないというふうにも考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　よろしくお願いをいたします。　　それでは、４つ目の最後の項目の質問に入らせていただきます。新規就農者受け入れ及び育成体制の整備充実をということでございます。農業ビジョンに関することということになります。昨日も質問が出ておりますけれども、この新規就農者受け入れに関する質問をすることになりましたのは、産業教育常任委員会での農業関係者の皆さんとの意見交換を実施したことがきっかけでございます。私は意見交換の場に参加した皆さんの思いに、いろいろ心を打たされたところもありまして、その思いを酌んで、何とか執行部の皆さんにこのことを伝えなければなという思いで質問させていただくことといたしました。　　その意見交換で衝撃を受けた言葉がありまして、この新規就農者受け入れに関する取り組みは、栃木市は非常におくれているということを言われました。10年から20年おくれているというふうに言われたのが非常に衝撃でありました。栃木市が進んでいるという感覚では私も思ってはおりませんでしたけれども、それだけおくれているのかなということを感じたところであります。　　では、これはどこと比べて10年、20年以上おくれているかということになるのですけれども、山陰地方の取り組みは総じて早かったということのようでございます。それは、後継者不足が深刻な状況となって、ある意味、やらざるを得なかったという事情もあったようでございます。通告書を提出する直前に栃木市が農業インターンシップ事業を実施する旨の報道もされまして、動き出しているということは感じたところでありますけれども、幾つかお聞きしたいと思います。　　まず、（１）でありますが、今後、農業がどのようになっていくイメージであるのかということであります。栃木市の農業ビジョンを策定し、向こう10年間の目標なども掲げられているのは承知をしておりますけれども、改めて今後の栃木市が具体的には、10年後、20年後、この地域の農業がどのようになっていくのかについてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　まず、2015年農林業センサスによる本市農業の実態は、人口減少や少子化に伴う影響で農業経営者の平均年齢が65.5歳と、栃木県の農業経営者平均年齢64.6歳との比較で0.9歳ほど高齢化しているところであります。また、農家戸数は、前回の2010年の調査から1,009戸減少し、耕作放棄地の面積についても108.6ヘクタールと、農業の置かれている環境は大変に厳しい状況です。この状況のまま打開策を検討せず、何の手も打たなければ、本市の基幹産業である農業が衰退し、多面的な機能を持つ農地は守れず、農村の風景が変わってしまうのではないかと危惧しております。このような状況に陥らないよう、農業が直面している大きな課題への対応、そして将来のあるべき姿を描いたのが、今年３月に作成した栃木市農業ビジョンです。　　本ビジョンでは、栃木市農業の将来像について、県立栃木農業高校の生徒さんが考えていただいたキャッチフレーズ、「農業で栃木を明るくステキな街へ」と定め、10年後の姿を描いております。キャッチフレーズを考えてくれた高校生の言葉ですが、子供から高齢者まで幅広い年齢層で農業の大切さと理解が浸透し、農家と消費者が一緒になって農業に触れ合い、みんながおいしく農畜産物を食べている様子。そして、もうかる農業への転換が進み、経営感覚にすぐれた担い手が育ち、県内外から農業をやりたいという若者が集い、地域を盛り上げ、活性化が進んでいる様子をイメージしたと語ってくれました。これこそが市の考える真に強い農業、10年後、20年後の農業大市の姿であります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　高校生の皆さんも一緒に考えていただいたということだと思います。　　（２）の新規就農者受け入れ及び育成体制の整備・充実についてどのように考えているかということでございます。この地域で後継者をつくって育てる考え方と、ほかの地域から農業をやりたい人を集めて、どう育成していくかということの、大きくは２通りかなというふうに思います。　　この地域で後継者をつくり育てるということは、これまでも努力をしてきたし、やってきているということだろうと思います。その成果としてはどうかということはあるかもしれません。やはりこの地域栃木市においても、ほかの地域から農業をやりたい人をどのように集めて、どのように育成するかということではないかなと思います。先ほど申し上げた意見交換会には、新規に就農された方３人ほどおられました。皆さん、若くて元気に頑張っています。こういう方々を大切にしたいと思いますし、まちづくりでは起爆剤になるというふうに感じたところでございます。新規就農者受け入れ及び育成体制の整備・充実についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、新規就農者には、農家出身の親元就農と非農家出身の新規就農者に大きく分かれております。まず、親元就農については、これまでも地域で後継者をつくり育てる点で、県農業振興事務所経営普及部、農業委員会、ＪＡ、農業士及び認定農業者といった農業のプロの存在が大きくかかわっていることから、これら機関等とのさらなる連携強化、情報の共有化を図り育成していくことが必要であります。　　一方、市内外から農業をやりたいという新規就農希望者については、まず初期段階では、栃木市で新たに農業を始めたい。農業者になるためにはどうすればよいか。次に、準備段階では、農業の研修を本格的に受けたい。農地を借りたい。農業機械や施設を整えたい。そして、経営者となる最終段階では、制度資金の補助や融資を受けたい。経営や栽培技術のサポートを受けたい。販路を確保したいなど、各レベルの段階において悩ましいさまざまな課題があります。そして、具体的にどこに相談をし、どこに手続をしていけばよいものかわからない状況が見受けられていることについて、強く認識をしております。　　農業を始めるということは、言いかえれば自営業者として開業、独立することです。越えなければならないハードルは幾つもありますが、それらを着実に一つ一つ解決していくことが必要です。本市といたしましては、就農イベントの出展、農業インターンシップ事業、さらに農業版プロモーションビデオなど積極的に活用することにより、本市の魅力を全国的に情報発信し、農業に興味と関心を持つ若者を一人でも多く呼び込んで確保していくこと。また、新規就農者を親切丁寧に受け入れ、就農前後を支えるサポート体制と地域で見守る環境を充実していくことが、次世代を担う経営意欲の高い新規就農者に育て上げる重要な要素と考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　ビジョンとして、こういったことを考えているということだろうと思いますし、ぜひうまくやっていただきたいという思いを持っているのですけれども、（３）については、その計画がいろいろあろうかと思いますけれども、少しでも早くその体制の整備・充実を図るべきだということで、（３）の質問項目を設けさせていただいております。　　このことを申し上げたのは、やはりその懇談会に出た若手の農業者の方でございました。実際は、少しでも早くではなくて、一刻も早くという言葉を使っておりました。県もそんなに進んでいるわけではありませんし、ぜひ栃木市がその成功の先頭を走ってほしいという強い思いで話しておられました。この栃木市周辺といいますか、この地域は非常に農業の環境には恵まれているのだと。したがって、その後継者をどうするかということが逆におくれているのだということを、その方は指摘をしておりました。とにかく体一つで栃木市に来れば農業ができると、そんな体制を一刻も早くやるべきだということで申し上げさせていただきたいと思います。執行部の考えをお聞きいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、本市は年間を通し比較的温暖な気候、水源に恵まれ、冬場の長い日照時間、首都圏など大消費地に近い立地、卓越した農業技術者が多いなど、新規に就農したい方にとって条件が整っております。この農業に適した環境を新規就農者の方にうまく利用してもらい、農業を成功に導くか否かは、先ほど申し上げましたが、新規就農希望者を親切丁寧に受け入れ、そして支える就農前後のサポート体制と、地域で温かく見守り、経営者として成長させる環境づくりの充実が大変大きく影響します。　　市では、昨年４月、栃木市農業公社が誕生し、公社を中心とした新規就農希望者に対するワンストップ窓口を設置し、新規就農者のサポート体制を確立いたしました。さらに本年からは、農地バンクや農業用施設バンクの制度を創設し、積極的な農業資源の利用について、新規就農者や就農希望者を初め広く農業者に周知させていただいております。しかし、新規就農希望者がステップを歩む初期段階から最終段階までを支援する総合的なサポート体制までは整備が至っておらず、取り組みのおくれが生じているのも事実であります。　　市といたしましては、早期に農業公社と公社を取り巻く関係機関との連携強化が必要と考えております。このようなことから、県、市、ＪＡ、農業委員会、農業公社の役割を明確にするため、今年度連絡調整会議を立ち上げ、関係機関と継続的な話し合いを進めてまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　進められるところは１つでも２つでも進めていただいて、早目にこの制度が確立することを願っております。　　（４）番であります。グローバルＧＡＰへの対応に支援をということでございます。これも先ほど申し上げた意見交換会の中で出された意見の一つでありまして、グローバルＧＡＰへの対応についての話がありました。今後、輸出を考えた場合に、このグローバルＧＡＰへの対応としての認証を受ける必要があるということなのですが、結構な金額も必要になるということのようであります。そして、認証を受けた後も更新でもお金がかかるとのことでありまして、新規就農者としては非常に重たい出費だということのようでございました。ただ、新規就農者だけではなくて、このことについては栃木市全体として農家全体に対して考えていかなければならないことの一つかなというふうに思いますので、この辺の対応について執行部の考えをお聞きいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　ＧＡＰ、なかなか聞きなれない言葉ということでございますが、農業版のＩＳＯというふうに表現する向きもあると聞いております。ＧＡＰとは、農業生産活動を行う上で関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動というふうに定義されております。農業生産者がＧＡＰを実践することで、農産物の安全、環境の保全、作業者の安全はもとより、農産物の品質向上や競争力強化、農業経営の改善や効率化、さらには消費者の信頼確保につながることが期待できます。このうちグローバルＧＡＰは、ヨーロッパの流通小売の大手企業が主導で策定した取引要件としてのＧＡＰ制度で、ドイツの非営利組織が運営し、生産者、取引事業者以外の第三者による認証を行っており、ヨーロッパを中心に120カ国以上に普及している規範であります。　　近年、欧米を初めとする農産物の輸出相手国の需要者からは、取引要件として国際水準の認証の取得を求められることが多く、国内の事業者からも食の安全や環境保全への関心の高まり等を背景として、こうした国際水準を満たす農産物への期待が高まっております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても、持続可能で環境に優しい食料を使用する、持続可能性のレガシーを残すという方針が示されており、グローバルＧＡＰ認証も、その調達基準を満たすことができる方法の一つとして示されております。　　こうした状況から、グローバルＧＡＰを初めとした国際的に通用する食品安全規格の認証取得が、マーケティング改革や販路拡大を考えている意欲のある経営者にとっては今後必要となっていくと思われます。議員ご指摘のとおり、グローバルＧＡＰ認証に取り組むためには、コンサルタント等の専門家による指導、審査会社による審査など、多くの費用と時間がかかる上、認証後においても毎年更新となるため、生産者にとって大きな負担となるものと認識しております。　　現時点では、本市のＧＡＰに取り組む組織や個人への支援事業はございませんが、栃木市農業ビジョンの中では、本市の優良な農産物を海外へ売り出す際の中期の施策展開の一つとしてＧＡＰの促進を掲げており、今後支援体制について調査研究をし、少しでも農業者の負担軽減につなげてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　すぐに必要とまではいかないと思いますけれども、海外にいろいろ打って出ようと思うと、あるいは国際的な中では必要になってくると、こういうことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　（５）番、新規就農者のネットワーク構築をということでございます。新規就農者の皆さんは、同じような悩みを持つ場合が多いようであります。その解決方法や、どのようなやり方でその悩みを解消したのかなどの情報が欲しいということも懇談会の中では非常に多く出ておりました。とにかく情報が少ないということでございました。そういった悩みを解消するため、あるいは相談しやすいということで、新規就農者の皆さんをサポートするためのネットワーク構築をすべきだと考えております。お考えをお聞かせ願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　平成28年５月から平成29年４月末までの本市の新規就農者数は30名おりまして、そのうちＵターンの新規就農者が14名、Ｉターンの新規就農者が９名、雇用新規就農者が７名であります。また、45歳未満の青年新規就農者は17名おりまして、過半数を占めている状況です。　　このような中、若い青年新規就農者の方々が農地の貸し借りの情報、栽培技術に関する情報、販売に関する情報などいろいろな情報が乏しい中で、経営面や生活面で不安を抱いているのも事実でございます。これらの不安を少しでも解消するためには、情報を共有し、さらに先輩新規就農者から経験上のアドバイスを受けることのできる環境づくりや新規就農者のネットワークの構築は、解決の糸口を見出す方法として大変有効な手段だと思っております。これについては農業ビジョン策定時にも話題になり、プロジェクトの２、次代を担う新規就農者の確保の中での短期施策として具体的に載せておりまして、市では既に本年度中に新規就農者限定の情報交換の場として活用できるネットワーク会議の開催を計画しております。新規就農者ならではの悩みや課題はもちろん、移住・定住者としての悩み、さらに教育や子育てといった幅広い範囲のことまでも自由気ままに話せる、そんな雰囲気の会議を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　このネットワークができ上がれば、自主的にきっと回っていくのだろうというふうに思いますので、それまで回るまでの間、よくサポートしていただきたいなということをお願いしたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１９分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　谷　好　一　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　１番、大谷好一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　１番議員、誠心の大谷好一であります。議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきます。　　発言要旨１、公共下水道（雨水）永野川左岸第１排水区の基本計画についてであります。平成27年９月９日から10日にかけての関東・東北豪雨により、栃木市では最大時間雨量49.5ミリ、日降水量299ミリを観測する豪雨のため、市内の巴波川、赤津川、永野川が氾濫するなど、市内各所に大きな爪跡を残したことは、まだ記憶に新しいところであります。50年に１度と言われる大きな被害を受けた中で、各関係機関、団体の皆様や多くのボランティアの方々のご支援を得て災害の対応に取り組むとともに、被災した河川や道路、農業施設などの復旧に取り組んでまいられました。　　この災害の教訓を踏まえ、市民の生命、身体及び財産を守るためには、ハード面、ソフト面のさまざまな防災、減災対策のより一層の推進が急務となっております。そこで、その対策として、公共下水道（雨水）永野川左岸第１排水区の基本計画が策定されました。なお、平成24年度においては、公共下水道（雨水）の事業認可を得、その認可区域内における基本計画において、雨水幹線ポンプゲート、雨水調整池等の整備が計画されたものと理解をしております。　　そこで、発言明細（１）片柳市営住宅の解体工事の見通しについてであります。先ほど申し上げました公共下水道（雨水）の基本計画において雨水調整池として予定されている片柳市営住宅においては、入居者の方々の移転も既に終えたと聞き及んでおりますが、住宅の解体工事の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保都市整備部技監。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部技監　國保能克君登壇〕 ◎都市整備部技監（國保能克君）　お答えを申し上げます。　　片柳市営住宅につきましては、議員ご説明のとおりございましたが、平成27年の関東・東北豪雨により住宅及び集会所の合わせて20棟の全てが浸水し、再利用が極めて困難な状態となりましたことから、39世帯の全ての入居者の方々に移転をしていただき、本年３月31日をもって用途廃止をいたしました。　　建物の解体工事に先立ち、６月からアスベストの含有量調査を実施いたしましたところ、20棟の全ての建物の外壁塗料から基準値を超えるアスベストが検出されました。このため、10月までアスベスト処理に対する解体工事の施工方法や工事期間の見直しを行った結果、工事監理委託料及び工事請負費の増額が必要となりましたことから、今回の定例会におきまして第５次補正予算として要求させていただいたところでございます。　　以上の理由から当初の予定より解体工事の着手がおくれましたが、補正予算につきまして議決をいただき次第、１月に業者を選考し、２月から解体工事に着手する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　２月からということで理解いたしました。　　次に、発言明細（２）片柳市営住宅の跡地に存在する民有地についてであります。永野川左岸、とりわけ片柳市営住宅地付近においては、昭和57年、平成14年、そして平成27年の台風による豪雨で大規模な浸水被害をこうむったことはご案内のとおりであります。また、市営住宅用地の賃貸借契約の更新時に一部の地権者から当該用地の買い取り請求がなされ、これらの対応として一部の土地が公有化されましたが、大部分が住宅用地として賃貸借され、現在、民有地として存在すると聞き及んでおりますが、その所有者数と面積について、また購入の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　お答えを申し上げます。　　市街地の雨水対策として、雨水幹線路の整備を行い河川に放流する場合は、河川の流下能力に合わせて雨水を流すことが必要となります。そのため、河川管理者と協議を重ねた結果、永野川につきましては一時的に雨水をためる調整池をつくり、河川の水位の上昇に合わせて水門を閉め、ポンプによる排水をする計画となりました。現在計画している調整池の貯水容量は約２万7,300立方メートル、計画面積は約１万7,600平方メートルでございます。このうち市営住宅以外の用地は、平成28年度に用地買収が完了しております。予定地の残り61％となる約１万1,000平米の市営住宅用地内の民有地につきましては、所有者が９名で19筆ございます。　　用地買収は、現在進めております市営住宅の解体が完了した後、関係地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、来年度から計画的に進め、早期取得を目指してまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　次に、発言明細（３）事業のスケジュールについてであります。　　先ほど片柳市営住宅の解体工事の見通し及び民有地の購入見通しについてお伺いいたしましたが、事業のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　先ほど議員のお話の中にもございましたけれども、この事業は平成24年度に事業認可を取得いたしまして、幹線水路や調整池の基本計画を策定し、関係機関との協議を得て、幹線排水路の検討、調整池の規模の決定を行ってまいりました。　　今後の計画につきましては、第１期工区といたしまして、平成30年度から平成32年度にかけまして、永野川左岸の調整池予定地から栃木環状線までの区間において、調整池や附帯する排水路、水門、幹線水路での実施設計を順次進めてまいります。工事につきましては、平成31年度より永野川の堤防を貫通して暗渠を設置する排水路、いわゆる樋管整備と申しますけれども、樋管整備とか、あるいは一時的に雨水をためる調整池の整備、河川の水位の上昇に合わせた水門を開閉する樋門や幹線排水路の整備などを平成35年度完成を目指して事業を行ってまいります。その後、第２期工区といたしまして、栃木環状線より東側の幹線排水路の整備を予定していく予定でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　次に、発言明細（４）設計の概要についてであります。　　栃木藤岡線や永野川付近の浸水被害の防止並びに周辺地における雨水対策のため、永野川左岸第１排水区の事業を計画するに当たり、計画雨量及び幹線断面、排水ポンプ能力並びに調整池の規模等についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　お答えを申し上げます。　　排水区域は、北は錦着山の南より東は東郷堀とし、面積は102ヘクタールでございます。計画雨量は、設計指針などによりおおむね５年に１度発生する降雨として、１時間に60ミリの雨量とした５年確率としております。また、第１排水区は幹線断面は3.8メートル掛ける2.4メートルのコンクリート製の水路を約512メートル計画しております。　　次に、排水ポンプの能力につきましては、雨水放水先である永野川における許容放水量が毎秒1.5立米とされておりますので、内径600ミリのポンプを２台設置することを計画しております。　　また、水門の開閉やポンプの運転は、永野川の水位の変動に合わせた自動運転による制御で、豪雨時に停電等が発生した場合にはポンプを稼働できるような自家発電も設置する計画となっております。　　また、第２期工区の幹線排水路の整備につきましては、第１期工事の進捗を見ながら今後詳細設計等を検討してまいる予定でございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　発言明細（５）全体の概算事業費についてであります。　　全体事業費中、設計委託費及び用地補償費、工事費等の概算事業費についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　お答え申し上げます。　　この事業は、国の国庫補助事業であります社会資本整備交付金を活用して実施をしております。設計委託費の概算額は１億3,750万円でございます。また、用地補償費の概算額は、補償費、土地購入費を含めまして約４億7,000万円となっております。さらに、工事費の概算額は15億円でございますので、第１期工区の概算工事費の総額は20億5,000万円になる見込みとなっております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　工事費が20億円もかかるということでございますが、栃木地域の市街化区域南西部の栃木環状線、１級河川永野川付近にお住まいの方々の浸水被害の心配が一日でも早く解消されますことを、そのためにもこの事業の早期実現に、より一層努められますようお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　　発言要旨２、（仮称）都賀西方スマートインターチェンジ整備事業に伴う地域振興策についてであります。東北自動車道の都賀西方パーキングにスマートインターチェンジを設置することについては、平成23年度から調査、検討され、国土交通省やネクスコ東日本のご支援のもと平成27年６月に国の準備段階調査箇所に選定され、３回の準備会が開催されて実施計画書案が策定され、平成28年５月開催の第１回地区協議会において承認をいただき、翌５月27日に国からスマートインターチェンジの新規事業箇所として採択をいただき、昨年７月に連結許可がありました。　　そのような手続のもと、宇都宮国道事務所長様から連結許可書が鈴木市長に伝達されましたが、市長からは平成32年度末の供用開始を目指して、地域の理解を得ながら最大限の努力をしたいとのコメントが下野新聞の記事になりましたことはご存じのとおりであります。地域住民にとっても、スマートインターチェンジ連結許可の朗報は、高速道路の利便性向上はもとより栃木市北部地区のさらなる活性化が図られるものと大きな期待が寄せられております。　　また、今年２月には都賀西方地域の有志が栃木市北部地域振興研究会を発足させまして、市による出前講座の開催やスマートインターチェンジ整備の先進地視察研修を行って、国道293号線を中心とした栃木市北部地域の振興策を調査研究しているとのことであります。　　そこで、栃木市として、（仮称）都賀西方スマートインターチェンジ整備に伴う地域の振興策についてどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。　　まず初めに、発言明細（１）（仮称）都賀西方スマートインターチェンジ整備事業の進捗状況についてであります。現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　（仮称）都賀西方スマートインターチェンジ整備事業の進捗状況についてでありますが、これまでの経緯等につきましては、議員ご承知のとおり平成28年５月に国から新規事業採択をいただいた後、ネクスコ東日本と協定を締結いたしまして事業に着手したところでございます。　　現在までの進捗状況は、平成28年度に路線測量と地質調査を実施いたしまして、今年度から詳細設計に着手をいたしまして、具体的な計画案を作成しているところであります。この成果をもとに年内に地元説明会を開催いたしまして、現地に事業用地の幅を示すくいの設置や用地測量を実施する予定であり、全体の進捗状況といたしましては、おおむね計画どおり進んでおります。　　来年度から事業用地の取得に着手をいたしまして工事に入るためにも具体的な計画案について、関係者の皆様のご理解を得る必要がございますので、これまで以上に丁寧なご説明をさせていただき、平成32年度末の供用開始を目指しましてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員の皆様にもご協力をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　次に、発言明細（２）東北道、北関東道のインターチェンジを連携させる道路網の整備についてであります。　　新たに設置される（仮称）都賀西方スマートインターチェンジと既に設置されている北関東道路の都賀インターチェンジを連携させる道路網の整備、充実を図ることにより、時間短縮による輸送力の向上とインターチェンジ利用圏域の拡大につながるものと考えられ、当該地域の活性化のため、県道上久我栃木線と金井家中バイパスとを連結させる道路整備が必要であると思われますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　スマートインターチェンジの整備効果といたしましては、インターチェンジ利用圏域の拡大による高速道路の利便性向上、周辺工業団地や観光施設、ニラやイチゴの農産物集荷場への所要時間短縮による地域の活性化、交通分散による円滑性・安全性向上、災害時等の救急救援活動の時間短縮による安全安心の確保が期待されております。この中で地域の活性化につきましては、宇都宮西中核産業団地を初めとした本スマートインターチェンジ周辺の工業団地、また総合公園化を目指すつがの里、観光の拠点となる道の駅にしかたなど、さまざまな施設を生かし、活性化を図るとしておりますことから、スマートインターチェンジを中心とした道路網の整備が必要となります。　　議員ご指摘のように、県道上久我栃木線や金井家中バイパスにつきましては整備が進んでおりますが、ともに南北方向を結ぶ幹線道路であり、東西を結ぶ幹線道路につきましては、これから整備する必要があると認識をしております。このような中、都賀西方地域では、地元の融資の皆様が栃木市北部地域振興研究会を発足し、地域の振興策について調査研究されておりますことから、このような地域の皆様のご意見も伺いながら、地域の活性化につながるような道路整備について具体的に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　発言明細（３）企業誘導地域を選定し、インダストリアルパークの実現を目指すことについてであります。　　現在、栃木インターチェンジ、北関東道都賀インターチェンジ等、立地条件がすぐれた各インターチェンジ周辺の開発に向けた研究、検討が行われていると聞いておりますが、平成32年度に設置される（仮称）都賀西方スマートインターチェンジ周辺地区においても、企業誘導地域を選定し、民間活力による企業立地の誘導を図り、雇用の創出及び交流人口の誘致等、地域活性化につなげられると考えられます。特に未曽有の人口減時代の到来を迎えて、定住人口に依存した従来型のような拡大型の開発計画は極めて困難でありますので、当該地の豊かな自然環境と恵まれた交通環境を生かしてインダストリアルパーク、つまり産業団地の実現を目指すことが大切かと存じますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　本市では、企業を誘導する地域として、総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、栃木インターを初め、都賀、佐野藤岡の各インター周辺の区域をインター活用エリアや産業集積ゾーンとして位置づけ、産業振興の拠点となる団地等の整備に向けて検討を進めているところです。現状といたしましては、栃木インター周辺の活用エリア内におきましては、今年10月に竣工した千塚産業団地を初め皆川城内産業団地等が整備され、現在、栃木インター北側におきましても産業系の団地開発を目指し、栃木インター周辺開発研究会の皆さんとともに開発に対する施行同意の取得作業を行っているところです。　　次に、都賀インター周辺の活用エリア内につきましても、地区計画等による開発で、既に食品系の２つの企業が操業しており、あわせて都賀インター北側の区域において都賀インター周辺土地利用研究会が組織され、開発に向けての研究を行っております。同様に、佐野藤岡インター周辺の活用エリア内につきましても、国道50号沿線の地域において、昨年度、佐野藤岡インター周辺開発研究会が設立され、開発に向けた活動が始まったところです。　　このように産業団地等の開発エリアにつきましては、交通のアクセス性にすぐれ、企業からのニーズも高いインター周辺が優位であると認識しており、本市の強みであります３カ所あるインターチェンジを有効に活用できるエリアを中心に事業化に向けて取り組んでまいります。つきましては、平成32年度に市内４カ所目として新設される都賀西方スマートインター周辺の活用につきましても、地域の皆様の意見等を聞きながら開発の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。　　また、開発等の事業主体や事業手法につきましては、これまで市や県など公的機関が主体となり、整備を進めてまいりました。今後は、民間事業者の技術力や資金力等を活用した官民連携による事業体系につきましても検討し、早期の開発を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　ぜひとも官民一体となった開発が進められますよう、よろしくお願い申し上げます。　　発言明細（４）地域住民の協力体制の構築と栃木市北部地区振興についてであります。地方自治の基本は、住民福祉の向上と地域の振興だと思います。ご承知のとおり、これらの行政推進には市民の協力が不可欠であります。特に道路、企業誘致、住宅等の用地を伴う事業や観光振興等、人と物が必要な事業については、市民の協力なくしては成り立たないと思います。栃木市としても、先ほど申し上げました栃木市北部地域振興研究会のさらなる充実を図るための経済的、技術的な支援をしていくことが、当該地域の特色ある活性化と今後の市政運営に必要かと思っております。栃木市民の皆さんの中には、ふるさとの活性化のために何か役に立ちたいと思っている人たちはたくさんいらっしゃると思います。栃木市の事業実施に当たり、いわゆる地域住民の協力体制の構築のもと、公民一体となって施策の展開が必要であると考えられますので、今後の北部地区振興についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　ご指摘のとおり、市が行う事業につきましては市民の皆様の理解と協力がなければ成り立たないわけでありまして、市民の皆様が主体的にその事業に参加をしていただければ、なお事業の推進にとって非常に有力となります。いわゆる市民協働が進めば進むほど、その事業の効果は一段と高まってまいります。このようなことから、市ではこれまでも市民協働のまちづくりを推進してきておりまして、その市民協働の基盤となる市民活動を支援する仕組みも構築してきております。　　こうした中で都賀西方スマートインターチェンジの整備がこのたび決まり、事業着手を目前にしていることを受けまして、北部地域の振興策を民間の立場から考える栃木市北部地域振興研究会が自主的に活動を始められたことは大変喜ばしいことであります。今後の活動の広がりを大いに期待をしているところでありまして、今後の研究会の活動に対しましては、先ほど申し上げておりますとおり、市民活動の支援を初め、技術的あるいは専門的な相談の支援など、市といたしましてもできるだけの支援をしていくと同時に、市のほうからも、この研究会に対しまして大いに期待をさせていただきたいと考えております。　　市の北部地域としての都賀西方、両地域は、市の総合計画では都賀インターチェンジから都賀西方スマートインターチェンジ周辺をインターチェンジ周辺活用エリアとしており、市といたしましても今後具体的な振興策を研究していくことになりますので、その際には栃木市北部振興研究会の皆様からも積極的なご提案やご提言をいただきながら、地域住民の皆様の意見を伺い、事業を進めてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　ただいま鈴木市長から大変前向きなご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。冒頭申し上げましたが、地域の理解を得ながら最大限の努力をしたいとの市長のコメントのとおり、ご尽力いただけますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 △発言の訂正 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員、ちょっと待ってください。座って、お待ちください。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　大変申しわけございません。　　先ほどの全体事業費の中で、私、用地補償費の概算額を４億7,000万円と発言させていただきましたけれども、これは４億700万円の誤りでございましたので、申しわけございませんが、訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大丈夫でしょうか、大谷議員。 ◆１番（大谷好一君）　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　古　沢　ちい子　君 ○議長（海老原恵子君）　引き続き、一般質問を進めます。　　８番、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　８番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。さきに通告いたしました４点について質問させていただきます。　　初めに、１、観光によるまちづくりについて。平成26年に栃木市観光基本計画を策定し、各地域の自然環境、名所旧跡、さらには地域の祭りや伝統芸能、また農産物などの観光資源について一体的に有効活用するため、課題と目標を定めて取り組んできたことにより観光振興が着実に進んでいると感じております。基本計画のキャッチフレーズにもございます「都会を脱いで、さあ栃木市へ」のとおり、観光を起爆として定住・移住にも大きな効果をもたらしていることから、まちづくりを考える上で重要なキーワードと思います。なので、今回は観光によるまちづくりについてとして、３点に分けて質問させていただきます。　　初めに、（１）蔵の街を生かした観光についてお伺いいたします。歴史と伝統を現代に生かしつつ維持し、向上させていくために栃木市歴史的風致維持向上計画を平成29年、30年と２年間かけて策定することは承知しております。嘉右衛門町重伝建地区、そして蔵の街大通り周辺を一体的に環境整備していくと聞いております。本市がこれまで取り組んできた蔵などの歴史的資源を活用したまちづくりが、より一層推進できるとしており、この計画は全国で62市町が国の認定を受けております。栃木県では初めての認定を目指しているとのことでございますが、その期待される効果についてお伺いいたします。　　また、県内で唯一の嘉右衛門町重伝建地区は、蔵の街を生かした観光の中心になると考えます。今後、将来的に目指していく取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　お答えを申し上げます。　　蔵の街とちぎと呼ばれる嘉右衛門町重伝建地区及び大通り周辺の蔵の街は、本市にとって最も重要な歴史的文化資源の一つとして今後も保存していくとともに、その魅力的な景観を生かした観光資源として活用していくことが重要であると認識をしております。　　蔵の街の保存につきましては、これまでも蔵の街大通りや巴波川周辺、旧例幣使街道沿いの泉町、嘉右衛門町を歴史的街なみ景観形成地区に指定をし、景観形成補助金制度などにより歴史的建造物の修理や修景事業を進めてきております。平成24年には、そのうち嘉右衛門町伝建地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことはご案内のとおりであります。　　また、歴史的建造物の活用という点では、昨年度に国の支援を得ながら、古民家や大通りにある国登録有形文化財を改修し、移住者向け宿泊体験施設、蔵の街やどかりの家を開設するとともに、市民協働によりパーラートチギを開業するなど公共による利活用も推進してきております。　　このように歴史的文化資源を保存するだけではなくて、活用を推進するという動きは国にも見られるところでありまして、文化財の活用も盛り込んだ文化財保護法の改正も現在審議されているほか、平成20年には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法が施行され、文化財を活用し、まちづくりにつなげていくための一体的な支援ができる制度も創設されております。本市でもこの制度を活用し、蔵の街とちぎにふさわしいまちづくりを強化するため、現在、歴史的風致維持向上計画の策定を進めており、その中では施策を重点的かつ一体的に推進することが必要な重点区域として、嘉右衛門町重伝建地区及び蔵の街大通り周辺部の２カ所を設定し、各種事業を展開していきたいと考えております。　　嘉右衛門町重伝建地区では、重伝建制度の事業として、みそ工場跡地を歴史的建造物を生かした観光地域まちづくり、防災の拠点施設として整備するとともに、周辺の駐車場や交通安全施設などの環境整備を行い、訪れた人が古さと新しさを同時に感じられるような街なみを形成していきたいと考えております。　　また、蔵の街大通り周辺部は、歴史的風致維持向上計画の事業を活用し、これまでの街なみ保存のための補助制度の拡充などを図るとともに、より一層市民協働により蔵の街とちぎにふさわしい景観をつくり上げ、将来的には嘉右衛門町に次ぐ重伝建地区の選定を目指してまいります。さらには、この２つの地区の回遊性と連続性を高め、蔵の街の一体感を醸成することで、さらなるまちのにぎわい創出と観光の振興を図ってまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点確認させていただきたいと思います。　　重伝建地区、ここにありますまちづくり協議会に私も所属させていただきまして、日々、歴史また伝統的文化を学んでいるところでございますけれども、この重伝建地区がございます嘉右衛門町なのですが、カエモンチョウということで学んでおりましたけれども、あるところに行きますと、合併してから、カエモンチョウがカウエモンチョウになったのだという話も伺いますが、この際、ちょっと確認をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　確かにそのように言われることがございます。私どもでも、ちょっとそのことについては、いかがなものかと思っておりますが、この際、改めて事実を述べさせていただきますが、まず、合併をして新生栃木市となってから、それまでがカエモンチョウだったものをカウエモンチョウに呼び方等を変えたということはございません。記録によりますと、少なくても昭和49年に出ております、地名の読み仮名表記を付して県に届ける制度がありまして、その県に届けている記録の中で、現在、市の図書館に残っているものが、昭和49年度版の栃木県市町村要覧というのがあります。この昭和49年度版の栃木県市町村要覧の中にも読み方は、いわゆる嘉右衛門町、ちょっとややこしいのですけれども、嘉右衛門町の読み方については、カウエモンチョウと平仮名が振って県に届けてありますので、そういう意味では旧栃木市のころから既にそういう読み方表記がついています。　　それから、嘉右衛門町の名前の由来は、ご案内のとおり岡田家でございます。代官屋敷であります岡田家でございますが、岡田家では、代々ご自分のことをカウエモンと呼んでおられるそうであります。　　さらには、これは今でもありますので、ごらんをいただければわかるのですけれども、翁島、岡田家の別邸といいますか、翁島というのがありますが、そのほとりに橋がかかっています。あれは何橋でしたか、その橋のたもとの橋脚の太いところに名が刻んでありますが、そこには「かうえもんばし」と刻んでありますので、ぜひこれは確認をしてください。これこそ、いつ建てられたのか、昭和の初めのころか、あるいはもっと前かもしれませんが、「かうえもんばし」という名が入って打たれておりますので、そうしたことからも、今の栃木市になってから振り仮名表記をカエモンチョウからカウエモンチョウに変えたという事実はありません。　　では、どっちが正しいのかというと、どっちが正しいということはないと思います。確かに、カウエモン、カウエモンというよりは、カエモンと言ったほうが言いやすいですし、世の中、例えば市川歌右衛門も、あれは字で書くと、イチカワウタウエモンになるのでしょうか。ですから、どう表記をするかということと、どう表現をするかというのは、必ずしも一致していなければならないということはないのではないかと思いますので、読み仮名表記についてはそのように届けてありますので、振り仮名が振られるときは、これからもカウエモンと振られると思いますが、私を含めて、言い方は、私もカエモンチョウのほうが言いやすいですので、カエモンチョウで行きたいというふうに思っております。少し長くなりましたが、せっかくご質問いただきましたので、これを機にぜひ誤解を解いていただければというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　よく理解できました。ありがとうございます。　　次に移ります。（２）関東観光まちづくりコンサルティング事業について。本年５月の下野新聞に、国土交通省が関東の中で１カ所だけ、関東観光まちづくりコンサルティング事業の支援地域を選出したのは栃木市と記事がございました。７月より有識者と市の合同会議を重ね、本市の課題や具体的な対策などを提示し観光施策を実行していくと聞いておりますが、どのような事業なのか、お伺いいたします。　　また、そのことによる効果を期待いたしますが、本市の観光まちづくりにどのように活用されていくのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　本事業は、関東地方の観光を推進する関東運輸局が実施する事業で、積極的に観光によるまちづくりを進める自治体に観光分野の専門家で構成されるアドバイザリー委員を派遣し、地域の課題解決を図る会議を開催し、持続可能な観光によるまちづくりを行う事業であります。会議を構成するアドバイザリー委員は11名で、大学教授を初め関東運輸局の観光部長、大手旅行会社の最前線でツアーの造成を行う方など、日本の観光をリードする専門家の方々であります。事業内容は、選定された地域において、地域の関係者と連携しながら観光資源の磨き上げや組織体制の構築支援などの検討を行うものとなっております。　　一方、本市においては、各地域で実際に観光に携わる市民を委員とする栃木市観光まちづくり推進連絡会議を組織し、ただいま申し上げたアドバイザリー委員と合同で会議を開催し、検討を進めております。取り組みの状況ですが、今年５月に本市が支援地域として選定され、７月には委員の皆様に渡良瀬遊水地やいわふねフルーツパーク、蔵の街など本市の豊かな地域資源を視察していただきました。引き続き行った合同会議の場では、本市の地域資源を観光素材して活用する方法、また本年度末に具体的なモデルルートをつくるための方法などの意見交換が行われました。この広い知識と豊かな経験に基づく専門家によるアドバイスは、最新の観光動向を踏まえ、かつ商品化につながる実践的な角度からのアドバイスでありまして、会議に参加している職員や地元委員は、新たな視点での地域資源の発見、再認識を養うことができます。また、栃木市観光まちづくり推進連絡会議の運営や検討の視点に関するアドバイスをいただくことで、持続可能な組織づくりも図っていけるものと考えており、本事業は本市観光振興の礎となる取り組みであると認識しております。　　ここで、一つ具体的な取り組みをご紹介させていただきたいと思います。アドバイザリー委員の方のご提言を受けまして、外国人の観光客、いわゆるバックパッカーが多く宿泊する都内のホテルと連携した本市への日帰りツアーを実施いたしました。企画の段階から、ホテルスタッフや旅行会社、関東運輸局の皆様と一緒にバックパッカーの趣向や行動パターン、誘客に必要な体験観光について綿密な打ち合わせを繰り返し行いました。その結果、本市の地域資源の中でも出流の滝行が魅力的であることが判明し、出流観光会の皆様の全面的な協力を得て、11月にモデルツアーを実施いたしました。当日は、フランス、カナダ、クロアチア人など９カ国13人の外国人参加者に加え、ホテルスタッフ、観光、運輸局職員も実際に滝行やそば打ち体験をしていただき、参加者からは大変好評を得たところであります。このことは、出流地区の皆様にとりましても、外国人ツアー客をお迎えすることは初めての試みであり、この取り組みを通じて地元地域資源の再認識やおもてなし意識の大切さを改めて実感するなど、受け入れる側の市民にとりましても大変意義深い取り組みでありました。市といたしましては、この取り組みをきっかけとして、今後市内各地域の皆様とこのモデルツアーで得たノウハウを共有し、新たなモデルツアーの造成や受け入れ態勢の強化につなげてまいりたいと考えております。　　なお、事業は単年度の取り組みとなりますが、引き続き、国との関係はもちろんのこと、このアドバイザリー委員には多くの旅行業者の方も参加しておりますので、事業終了後も本市の魅力の発信や観光施策の展開にお力添えをいただけるよう連携を密にしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　大変すばらしいアドバイザリーたちがついているということは、これほど観光振興に大きく開けていくことなのだなと感じております。　　次に移ります。（３）観光動画コンテストについてお伺いいたします。栃木市の魅力を広くＰＲするには、インターネット等話題性と認識しております。今回、「みんなでつくる」観光動画コンテストの作品募集が始まりましたが、概要と目的についてお伺いいたします。　　他市でも動画によるＰＲを行い、賛否さまざまでございますが、本市で求めている「みんなでつくる」観光動画のコンセプトと、そして今後観光によるまちづくりについての期待をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君）　お答えを申し上げます。　　本市においては、来る2018年のデスティネーションキャンペーンや2020年のオリンピック・パラリンピック等の開催を観光振興を図る絶好の機会と捉え、各種取り組みを進めているところです。栃木市「みんなでつくる」観光動画コンテストは、より多くの方に本市の魅力を伝え、交流人口の増加を図ることを目的に、一度見たら栃木市へ行きたいと思える短編動画を全国から広く募集するものです。　　このコンテストは、「みんなでつくる」と銘を打つように、みんなで応募し、みんなで選んで、栃木市の観光動画をみんなでつくり上げるものであります。みんなで応募するとは、専門業者に動画作成を依頼するのではなく、賞金100万円を掲げ、プロアマ問わず、さまざまな方から広く作品を募集することであり、動画の作成をきっかけに本市の魅力に気づいていただき、自由な発想の力作を応募していただきたいと考えております。　　また、みんなで選ぶとは、グランプリを選定するに当たって、インターネット上の動画投稿サイト、いわゆるユーチューブに全ての応募作品を掲載し、視聴者の反応を選考基準に加えることであり、実際の話題性や注目度を参考にして、みんなが求める動画をグランプリに選定したいと考えております。　　本コンテストにみんなでつくる要素を加えたことは、みんながどのような動画に興味を持つかを重視した結果でございますので、ご質問の本市として求める動画のコンセプトは、何よりもまず本市に興味を持って見てもらい、来訪意欲につなげることにあります。　　また、選定に当たりましては、歴史ある本市の品格を持ちつつも、本市を知らない方々の興味をそそり、見た方に素直に、いいねと言ってもらえることを重要視したいと考えております。今回の取り組みの効果として、グランプリ作品については、インターネット上で広く公開するほか、ホームページへの掲載や観光施設やイベントでの上映等、多くの方の目に触れるよう活用し、本市の知名度の向上や本市を訪れるきっかけとすることで交流人口の拡大を図れるものと考えております。重ねて、この動画をごらんいただいた市民の皆様にとりましても、身近な観光資源の魅力を再認識することにより、郷土への誇りと愛着がより一層高まることも期待しているところでございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　まさにみんなでという参加型がすばらしい活気を生む。先日もビジネスコンテストと、このコンテストというところで皆さんが参加していく。これが観光も含めてまちづくりにもつながっていくと思いますので、さまざまな検討をしていただき、またご尽力いただければと思います。　　次に移ります。２、生涯現役社会について、（１）生涯現役促進地域連携事業について。長寿化が進み、人生100年時代の到来も予想される中で、年を重ねても働きたいと考える人が増えていると思います。2017年、厚生労働省の高齢者雇用開発コンテストで最優秀賞に選ばれたスーパーを営む事業者は、1,085人の従業員で60歳以上が290人、26.7％、またこの２年間で60歳以上を100人雇用したそうでございます。国としても高齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があるとしており、地方行政として地域の実情に合った多種多様な取り組みを求められ、シニア世代が元気に活躍できる社会の仕組みづくりを加速していかなければいけないと考えるところでございます。　　今回質問いたします生涯現役促進地域連携事業は、市など４団体でつくる栃木市生涯現役促進協議会が厚生労働省の高齢者に対する情報提供や合同説明会の開催、ニーズ調査など、地域の実情に応じた提案を全国から募集し、コンテスト方式で20団体選ばれたと聞いております。その選ばれた20団体に栃木市生涯現役促進協議会がございます。これは栃木県内では初めてとなる連携事業と聞いておりますが、どのような事業なのか、お伺いいたします。高齢者のさまざまな課題に対し有効なのか、お尋ねいたします。　　また、福祉だけではなく、地域コミュニティ強化にも期待できると思われますが、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　生涯現役促進地域連携事業につきましては、団塊の世代を含む高齢者が地域社会で活躍できる環境を整備するため、地方自治体と労使関係者等が連携する組織をつくり、高齢者に対する雇用創出や情報提供など雇用就業促進に向けた地域の取り組みを支援するもので、本市独自の事業構想を国に提案し、平成29年度に北関東初の指定を受けたものでございます。市では、議員ご案内のとおり公益社団法人栃木市シルバー人材センター、一般社団法人栃木市地域包括ケア推進ネットワークあったかネットとちぎ、そしてケーブルテレビ株式会社とともに栃木市生涯現役促進協議会を結成し、高年齢者と介護事業所を結び、地域の介護を支える取り組みを進めております。　　具体的には、11月中下旬に高齢者が生き生きと働いている姿を取り上げた番組を栃木ケーブルにおいて２週間放映し、現在、その感想のアンケートをとっているところでございます。また、年明けの２月中旬には高齢者向けの就職説明会、さらに常設の就労等の相談窓口の開設等を進め、年度内にそれらの取り組みを反映させたテレビ番組を作成し、市民啓発を行う予定としております。　　次年度以降につきましては、雇用主に対する職業安定化の相談等の事業も予定しておりまして、高齢者の生きがいづくりの中核を担う労働を中心とした課題に対応していくことになります。この事業の真の目的につきましては、今後の少子高齢化社会において高齢者像を見直し、高齢者がこれまでの経験や知識を社会に還元しながら、受け手や支え手という関係を超えまして地域全体で支え合う地域包括ケア体制の中核を担う存在となっていただくことでございまして、議員ご指摘のとおり地域コミュニティにも大いに寄与するものと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　（２）生涯現役促進地域連携事業の今後の取り組みについて。これまでも高齢者が健康で暮らし続けるために地域包括ケアシステムが推進されており、その中に高齢者が地域の中で生きがいを持って暮らせる社会が含まれ、また本年４月からは総合事業が始まり、介護予防要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指すとされております。この総合事業では、予防訪問介護や予防通所介護を総合事業として、これまでより早くサービスを受けることができ、本人も家族も前向きに生活できるようになったと喜んで報告をいただいております。また、地域の中で高齢者がさまざまな問題に直面したときに聞きやすい相談体制や仕組みづくり、他機関の共同による包括的支援体制構築事業、つまり我が事丸ごとの地域づくりなどの整備が進んでいると認識しております。　　このように高齢者を取り巻くさまざまな課題に多様なサービスを展開し対応しておりますが、この連携事業は高齢者になっても生きがいを持ち、誰かの役に立っていると思えることが介護予防につながり、また協議会を構成する機関がおのおの主体的に取り組み、有機的な共同体制を確立できる。まさに高齢者が生き生きと活躍する活力ある地域の未来となるこの事業に期待するところでございます。　　本市の現状として高齢化率が29.3％、その16％の方が介護認定を受けており、年々増加傾向にあります。しかし、その中でも約84％の方は認定を受けずに健康を維持しておられる。健康な方の活躍できる生涯現役が医療費、介護費の削減にもつながり、社会貢献になると考えるところでございます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　地域包括ケアシステムの目的は、保健、医療、福祉の専門職の連携と、地域を構成する市民がそれぞれの立場で支え合うことを車の両輪として進めていくことで、地域全体がお互いに支え合う地域共生社会づくりを進めることにあります。今回の生涯現役促進地域連携事業は、高齢者自身、さらに当事者とかかわる関係者が高齢者自身の力を自他ともに認め合い、地域を構成する一員として役割と責任を持って協力し合う体制づくりへの第一歩として導入するものでございます。　　ご質問にもありましたように、本市の介護保険の認定率は全国平均より若干低い16％でありまして、84％の方々はお元気に日々を過ごされているわけでございます。そのような元気な高齢者の方々に地域の担い手となって活躍いただくことは、介護予防にも地域支え合いにも、そして地域包括ケア体制の充実にも大変有効であると考えております。この事業の取り組みを通じまして高齢者の意識改革を進めること、また事業を通して見えてきた課題をさらなる地域包括ケア体制づくりに生かすことで、市民それぞれが役割と責任を持って支え合う栃木市版地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。３、外国語教育について、（１）小中一貫した英語教育の推進について。平成28年９月に長議員の英語教育の推進についての質問があり、その答弁では、本市は全国に先駆けて平成19年度から小学校の英語教育研究に取り組み、平成22年度から市内全小学校を文科省の教育課程特例校に指定し、３年生、４年生においても英語教育を実施していることが本栃木市の大きな教育の特徴だとしております。平成32年度から学習指導要領の変更に伴い、ＡＬＴの計画的な増員を進めるとしておりました。今年度からＡＬＴが16名から18名に増員したことは認識しております。　　平成23年度より小学校においては５年生、６年生で外国語活動が必修化され、平成30年度からは移行措置として授業時間が増えることから、本市の小学校、中学校の外国語教育の取り組みとして、教員の資質向上を図るため外国語教育実践研究校を中学校ブロックで指定し、効果的な指導のあり方を研究していると聞いております。しかしながら、小学校の教員の負担が増えることを懸念いたします。しかし、やはり小学校においてはＡＬＴの存在が大きな役割があり、児童の英語コミュニケーションに非常に効果があると考えるところでございます。計画的にＡＬＴの増員を目指すとされておりますが、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。　　また、本市ならではの外国語カリキュラムの開発を進めるとしておりますが、小中一貫した英語教育の推進は期待できるのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋教育部長。 ◎教育部長（高橋一典君）　本市では、今、議員にご紹介いただいたように、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、現在18名のＡＬＴを雇用し、ＡＬＴという言葉は定着しつつあるとは思うのですけれども、一応説明させていただきますと、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略でして、英語指導助手とでもいうようなものでございます。　　栃木市では、母国語とか公用語で英語の国の出身者の外国人を現在18名雇用しているということでございまして、１年生から外国語活動を実施しております。現在の年間授業時数は、小学校１・２年生が10時間程度、３・４年生が20時間、５・６年生が35時間で、全ての授業にＡＬＴが参加し、聞く・話す領域で英語によるコミュニケーション能力の育成に努めています。　　こうした中、このたびの学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度から段階的に外国語活動の授業時数を増加させ、平成32年度から小学校５・６年生は教科として年間70時間、３・４年生は外国語活動として年間35時間の授業を実施することになりました。また、１・２年生は、市独自に年間10時間程度、外国語活動を行います。この授業時数の増加に伴い、平成30年度から順次ＡＬＴを増員させ、平成32年度までには22名を雇用する計画でございます。ＡＬＴとの効果的な授業により、本市の子供たちの英語力を確実に高めてまいりたいと考えております。　　また、今年度から本市で実施しております小中一貫教育において、英語教育は重要な柱の一つでございます。小中一貫した英語教育の最も大きな効果は、義務教育の９年間という連続性のもと、指導内容と指導方法の系統性を重視した一貫性のある教育課程、カリキュラムを編成することで、いわゆる中１ギャップをなくし、中学校への円滑な接続を図ることです。今まで小学校の外国語活動では、英語になれ親しむ目的で、先ほど申し上げましたとおり、聞く・話す活動を行ってまいりましたが、教科化に伴い、今後は読む・書く活動も行います。そのため、大学教授をスーパーバイザーとして迎え、小中学校教員によって構成されるカリキュラム検討委員会を２年計画でスタートさせました。９年間の英語教育で育てたい子供像を設定し、中学校の外国語科につなぐための小学校の外国語科及び外国語活動の指導内容や指導方法を検討し、小学校の授業をサポートする授業モデルの開発をしています。このモデルに基づき、小学校の実態を踏まえた指導を中学校で意識して行うことにより、英語嫌いをつくることなく、小学校の英語教育で培われた力を中学校でさらに高めていくことができます。　　本市の英語教育における目指す子供像、「多様性を受容し、主体的に思いや考えを伝え合う子供。ふるさと栃木から世界へ」の育成を目指し、英語によるコミュニケーション能力の向上に向けた本市ならではの小中一貫した英語教育の推進を行ってまいります。

○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。４、小児インフルエンザ予防接種助成拡大について。今シーズンのインフルエンザ感染状況は例年より早く始まり、９月から確認され、例年、この時期の5.7倍と言われる中、ワクチンの不足もあり、心配されている方も多いようでございます。やはり感染予防が一番の有効対策と思いますが、感染したときに重症化にならないためにも予防接種はすべきであります。小児インフルエンザ予防接種拡大については、平成27年３月にも質問させていただきましたが、再度お尋ねさせていただきます。　　（１）現行の小学校就学前から小学校６年生までに拡大できないか。県内25市町で７つの市で小学校低学年へ助成しており、本市においては段階的に拡大していることは承知しているところでございます。しかし、小学校の保護者から、兄弟で予防接種を受けると未就学児は2,500円助成を受け、超えた分を負担し、小学校の兄弟は全額自己負担となると負担が多くなり、予防接種にちゅうちょしてしまうと声を聞いております。他県や他市では、助成金を1,500円前後で小学校全学年としているというところがございますが、この考えについて執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答えを申し上げます。　　現行の小学校就学前から小学校６年生までに拡大できないかについてでございますが、13歳未満のインフルエンザ予防接種は２回接種が推奨されておりまして、県実施の調査では、小学６年生まで実施している県内７つの市町の平均助成額は２回接種した場合が4,143円、１回のみで2,107円となっております。一方、本市では、１回2,500円、２回で合計5,000円と、県内トップの手厚い助成を実施しているところでありまして、事業拡大のため助成額を減額することも一つの方策ではありますが、これまで助成を受けてきた方にとっては接種費用に対する負担感の増大が懸念されるところでございます。一般的にインフルエンザワクチンは、感染や発病そのものを完全に防御できないと言われておりまして、かつて小児インフルエンザは定期接種として学童へ集団接種で実施しておりましたが、平成６年に定期接種から除外されまして現在に至っております。　　その一方で、インフルエンザワクチンは発症後の重症化や合併症の発生予防に効果が期待できることと、小児における合併症の中で一番重篤で後遺症の残る確率が高いインフルエンザ脳症が、特に１歳をピークとして主に６歳以下の幼児に発症しやすいことから、本市ではインフルエンザ脳症予防を主な目的といたしまして予防接種事業を実施しているところでございます。そのため、対象者の拡大につきましては、インフルエンザ予防接種以外にも要望がございますので、国の動向や優先度、費用対効果などを考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　　なお、インフルエンザ予防には、予防接種のみではなく、流水と石けんによる小まめな手洗いが最も有効な方法でございまして、厚生労働省はマメな手洗いと咳エチケットで「かからない」、「うつさない」をキャッチフレーズに推奨しております。本市といたしましても、広報や出前講座、ポスター掲示、ＦＭくらら等で市民への意識づけの徹底を第一としてインフルエンザ予防対策を引き続き推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　引き続き研究していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　堀　良　江　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　30番、小堀良江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　議席番号30番、新生クラブの小堀良江でございます。発言通告書に従いまして、１、市民の安心安全の確保について、２、寺尾地区のまちづくりについて、２点について質問をさせていただきます。　　市民の安心安全の確保について、（１）市消防庁舎整備基本構想（素案）について。まず、消防職員の皆様方には、日夜、市民の安心安全のためにご尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。皆様の活動、そして存在は、私たち市民にとりまして日常を送る上で、いざというときの心のよりどころであり、大きな安心につながっております。　　そんな折、先日、栃木市消防庁舎整備基本構想（素案）が示されました。西方・都賀を統合、新たな場所に整備をし、現在の６署所体制から５署所体制にするというものでございます。人口の将来推計及び財政状況、整備作業部会の検討結果を踏まえてのこととしております。しかし、都賀・西方においては、これまでそれぞれの分署で対応していたところを１分署でカバーするということで、到着時間がおくれるなどの弊害が考えられ、市民の安心安全が脅かされるのではないかと考えるところでございます。その上、今後、消防団の再編計画が策定されようとしておりますが、平成30年４月１日から既に２分団が統合となるとのことで、一層懸念をするところでございます。　　そこで、この構想案のとおり整備した場合、市民の皆さんの安心安全はこれまで同様担保されるのか。１分署としても人員や配置により運用効果は現状維持できるとしておりますが、それはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。　　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　増山政廣君登壇〕 ◎消防長（増山政廣君）　お答えを申し上げます。　　基本構想を策定するに当たりましては、今年度設置した消防庁舎整備検討委員会及び検討部会において、平成26年度に実施した消防力適正配置調査結果及び平成28年度に実施した消防庁舎整備作業部会において、調査・検討をした結果を踏まえたものであります。基本構想では、主に消防署所の数、庁舎の規模、建設候補地などの検討結果を盛り込んでおり、消防署所の数につきましては、都賀・西方地域に１署所とする５署所体制での庁舎整備を目指すこととしております。なお、消防力適正配置調査では、適正な消防署所数と配置及び消防車両の配置等について、市内全域を管轄区域とし、４署所、５署所、６署所体制について調査したもので、いずれの場合も都賀・西方地域につきましては１署所を配置する結果となっております。　　５署所体制は、都賀・西方地域の市民の安全安心が担保され、その運用効果は現状維持できるのかにつきましては、一般的な建物火災が発生しますと、都賀・西方地域は、都賀分署・西方分署から消防ポンプ車が１台ずつ出動しておりますので、それぞれの現場到着時間や活動時間に差があります。都賀・西方地域に１署所配置する場合は、同時に２台の消防ポンプ車が出動するため、発生場所によっては現場に到着する時間が若干おくれる地域もありますが、２台が同時に現場に到着することで、消火活動や逃げおくれの救助活動など現場における連携活動が迅速にできることから、現場到着時間のおくれをカバーできるものと考えております。　　救急活動につきましては、消防隊が行う交通事故の支援、２階からの搬出、ドクターヘリの地上支援などで、救急隊との連携による活動が多くなっており、同時に活動を開始することにより、現場活動時間の短縮につながります。また、都賀・西方地域で救急出動が重なったときは、２台目の救急車が出動できます。　　以上のとおり、都賀・西方地域につきましては、１署所に消防車及び救急車を２台ずつ配置し、かつ同時に２台の消防車または救急車が出動できる人員を配置することで、地域全体としてこれまでどおりの消防力を維持し、安全安心を担保できるものと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　再質問させていただきます。　　２台同時に出動できるということで、この部分は運用の効果は上がるというのは理解できますけれども、どうしても時間がかかってしまう地域がある。それは今の答弁にもございました。そういうところの地域に対してはどのようにお考えなのでしょうか、お答えお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　基本構想では、岩舟分署を除き、計画的に分署の整備を進めていくとしております。都賀・西方地域の分署や他の分署も移転しますと、やはり到着時間が若干おくれる地域が発生いたします。このため、この地域へのおくれを少しでもカバーできるように、119番の受信から出動までの時間短縮や運転技術の向上を図るなど、到着時間の短縮に努力してまいりたいと考えております。　　また、病気やけがをした人を救うには、救急車が到着するまでの間にそばに居合わせた人がすぐに手当てを行えば、救命や社会復帰の可能性が高くなります。このため、自治会などでの救命講習会の開催や、とちぎメディカルセンターでは出前講座として救急時の対応について、救急車到着までの対応と題した講座を自治会でも開催していると伺っております。地域のできるだけ多くの皆様に緊急時の対応について学んでいただけるように、普及啓発活動にこれからも努力していきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　再質問させていただきます。　　救命救急の講習等の啓発に努めたいということでございますけれども、今現在も救命救急の講習についてはご要望というか、お願いがあれば実施しているというふうに思います。こういう距離が離れて救急車が到着する時間がかかるような地域には、やはり行政が主体となってそういった講習を進めていかなければ、この時間を埋めることというのはなかなかできないと思います。地域の皆さんの要望を待っているだけではいけないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　救命講習会は、普通救命講習会、上級の救命講習会等数々の救命講習がございます。私ども、広く皆さんに受講していただけるよう、受講する際にはホームページとか、そういったことを通じまして開催を通知しております。できるだけ皆様には参加していただきまして、自身もそうですが、隣にいる人が急変したときなどに特に対応できるような講習あるいはＡＥＤの取り扱い等も講習の中で入っておりますので、ぜひ講習を受けていただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。　　もう一点お伺いをしたいと思いますけれども、この基本構想（素案）をつくるに当たって、この地域はまちの中の地域とは地形が違うのだと。山間地域あるいは土砂災害警戒区域、土砂災害特別区域など、まちの中とは違う地形になっております。そういうところもしっかりと考慮した上でこの素案をつくられたのでしょうか。その辺、しっかりとお答えをいただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　この基本構想をつくるに当たりまして、適正配置調査という調査を実施しております。その中で、これまでの災害出動の時間とか、場所とか、そういったデータ、あと道路網、そういったところを考慮して、データをつくった中で結果を出していることでありますので、その中で出流地区の災害についてもその中に入っているということで、調査は行われているということでございます。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　平成27年度関東・東北豪雨災害のときも、国道293号線の土砂が崩れて国道が通れなかった、そういう状況もございます。素案という形で出されましたけれども、できればもう一度しっかり考えていただきたい。高齢化率の高い地域であったり、先ほども申し上げましたけれども、土砂災害警戒区域、土砂災害特別区域などがたくさんある地域でございます。しっかり時間を埋めても余りあるような取り組み、そして対応というのを考えてから、こういう構想を出していただきたかったというふうに思います。このことを要望させていただきたいと思います。　　続きまして、２番、火災報知機について質問をさせていただきます。火災から命を守るため、住宅用火災警報器の設置が2006年から消防法や条例で義務づけられました。同年以降の新築住宅は必ず設置されるため、既存住宅の設置率が課題となっております。栃木市の設置率は、６月１日現在、68％と、全国平均の81.7％よりかなり低く、県内の12消防本部管内では６位に位置しております。建築年数が高い既存の住宅、高齢者のみの世帯の増加、法の義務づけ等から10年が経過をするということもありますので、点検とともに設置率の向上に取り組む必要があるのではないかと考えるものでございます。　　特にこのほど執行部は消防庁舎整備基本構想を示されまして、６署所体制から５署所体制に１分署減らしたいとしてきました。そのような構想を示すのであれば、なおさら市民の生命・財産を守る取り組みをしっかり行っていただきたいと思うのであります。そこで、これまで設置率はどのように推移してきているのか。設置率の向上に向けて取り組みを強化するべきと考えますが、ご意見を伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　お答えを申し上げます。　　住宅用火災警報器は栃木市火災予防条例で設置が義務づけられており、火災で発生する煙や熱を感じて、音声やブザー音で火災の発生を知らせるもので、火災時の死亡リスクや損失拡大リスクを大幅に軽減させる、大変有効な機器であります。　　栃木市の住宅用火災警報器の設置率の推移につきましては、平成26年４月が40％、平成27年は54％、平成28年は58％、平成29年は68％と、少しずつ向上してまいりましたが、平成29年は栃木県平均73.2％、全国平均の81.7％と比較しまして、設置率が低い状況であります。このため設置率向上を目指しまして、広報とちぎやホームページでの紹介、ケーブルテレビ株式会社、ＦＭくらら857の協力によります広報、自治会加入世帯全戸へのリーフレットの配布など、さまざまな普及啓発活動を行い、住宅用火災警報器の重要性・必要性について情報発信をしてまいりました。　　さらに、昨年度から消防本部内に住宅用火災警報器設置率向上検討会を設置し、その検討結果を踏まえまして高齢者宅への防火診断を行い、設置されていない住宅には、その重要性などを説明し、設置を指導するとともに、各種イベント・講習会など、あらゆる機会を通じまして普及啓発活動を実施しているところであります。また、住宅用火災警報器は、古くなりますと電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがありますことから、日常の点検を実施するなど適切な維持管理について、あわせて広報を行っているところです。　　今後は、女性消防団や婦人防火クラブ、自治会などと連携し、地域社会とのつながりを生かした効果的な普及啓発活動について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　設置率につきましては年々上がっているということで、今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　　１点、お伺いをしたいと思いますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、既に設置してあるものに関しては、電池切れ等で、しっかりと作動しないものがあるということでございました。こういったものに関しても、希望があれば、特に高齢者のみの世帯等におきましては、火災警報器というのは高いところに設置してありますので、希望があれば消防職員の皆様等が点検をするなり、しっかり作動するというのを点検していただきたい。どういう形でも点検をしていただければなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　高齢者等で点検ができない。点検は、実際にはひもがついているものもありまして、大分下までひもがおりますから、下でひもを引けばブザー音とか音声で、正常ですとかいう機械がございます。また、機械によっては、ブザー、機器のボタンを押すというものもございます。どうしても点検が難しい。ちょっと古くなっているので、心配だというようなことがありましたら、消防本部のほうに問い合わせていただければ、できる限りのことはやっていきたいと思っております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　続きまして、（３）に移ります。防災情報等の確保についてお尋ねをいたします。本市は、災害発生時等における地域住民への避難誘導の情報の伝達をスムーズに行うため、防災行政無線については平成26年から整備を開始し、順次、運用を始めております。また、防災ラジオにつきましては平成27年より導入をされ、各自治会へ貸与、75歳以上の高齢者のみの世帯等には補助金の助成等を行っており、一般販売もされております。　　そのような中、去る10月22日の夕方、関東地方に近づいた台風21号によって、本市において避難準備等が発令をされました。公民館は避難所として開設をされ、テレビ、防災行政無線、防災ラジオからは気象情報や避難に関する情報が放送をされたのでございます。　　ところが、寺尾地区で行われた議会報告会において、防災行政無線がよく聞き取れなかったこと、それから防災ラジオが作動した方々と未作動で情報が入らなかった方々がおられたことがわかりました。そこで、当局は、以前よりＦＭ放送の難聴地域があるとのことでありまして、平成28年度には調査を実施し、平成29年度には解消対策を実施予定とされておりましたが、今回このような状況、未作動の方々がおられたということで、どのようなことが原因と考えられるのか。また、解消対策の実施の進捗状況とあわせてお聞きをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　まず、台風21号への対応でありますが、当日は台風が接近する前の秋雨前線の影響による降雨等を踏まえまして、大雨警報の発表に伴い、早目に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、その後の土砂災害警戒情報の発表に伴い避難勧告を発令し、円滑な避難行動をとっていただけるよう対応したところであります。また、その際には、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送、ケーブルテレビの文字放送、それからツイッターなどを活用しまして、迅速かつ確実な情報伝達に努めたところであります。　　ただ、このうちコミュニティＦＭ放送につきましては、現在のところ、山間部などの一部地域におきまして十分な電波が届かない難聴地域があり、これにより防災ラジオが作動しなかった場合があったものと考えております。この難聴地域の解消に関しましては、昨年度実態調査を実施し、対象地域を確認するとともに、今年度におきまして対策工事を実施する予定であります。現在、対策工事の内容とその影響につきまして、総務省との協議を進めております。この協議が調い次第、早急に工事に着手してまいりたいと考えております。　　なお、防災ラジオが作動しなかったことに関しましては、難聴地域以外の原因として、ラジオの電源アダプターを使用していないために電池切れになっている場合、あるいは建物の構造などにより電波が受信できなかったことも考えられますので、これらの原因による場合につきましては、防災ラジオの取り扱いについて改めてご説明するとともに、各ご家庭で受信側の対策をしていただけるよう個別の対応を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　再質問させていただきます。　　個別の対応ということでございますけれども、何人かの自治会長さんのほうにお聞きをしましたら、電池だけしか入れていなかったと。電源を入れるのはすっかり、最初のときに説明書を見たのだろうけれども、わからなかったと。そういう方がおられました。簡単な仕様書等を作成してはいかがかと。今、個別の対応をしていくというようなことでございましたけれども、高齢者もわかりやすいような仕様書というのでしょうか、そういうのを問い合わせがあった場合にはお配りするなど、また自治会の皆さんに防災ラジオというのは貸与しておりますので、自治会を通してそういった仕様書を配布するとか、そういうことを対応していただけたらなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　再質問にお答え申し上げます。　　防災ラジオの無償貸与あるいは販売など行う際には、ラジオの使い方ガイドとしまして、電源の入れ方、緊急信号による自動起動、またケーブルテレビや外部アンテナによる受信方法などを記載した説明書は配布をさせていただいております。ただ、実際にラジオの取り扱いに戸惑っていらっしゃる方がいるということですので、現在配布しております使い方ガイドの記載内容を見直すなど、よりわかりやすいものを作成しまして配布できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　ぜひわかりやすい仕様書等を作成していただけるようにお願いをいたします。　　続きまして、（４）地域の防災活動についてお尋ねをいたします。地域は、幼児、児童、成人、高齢者等、多くの年齢層の方々から形成をされております。これらの地域には、そのほとんどに住民の任意団体として自治会があります。そして、自治会によっては自主防災組織等を立ち上げているところもございますが、多様な災害への懸念は持ちつつも、組織の立ち上げには避難時期や避難方法など結論を見出せない状況にある自治会等も多くあるのではないかと考えております。　　先ほども取り上げましたが、10月22日発生した台風21号においても、本市に避難準備等が発令され、公民館は避難所として開設をされましたけれども、多くの自治会長の皆さんが自治会長として地域の住民の皆さんに対してどのような指示、判断、対応をしたらよいのか、非常に迷ったと議会報告会でお話をされておりました。防災ラジオを市から貸与されていることなどもあって、一層責任の重さを感じておられるようでございました。このため、自治会として有事の懸念がある場合、どのように地域の方々を守るのか、対応すべきなのか。自治会として地域住民への避難時期の周知方法、避難所への誘導について市としてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。　　また、今後、さらなる防災意識の向上や自治会として行えるさまざまな方法をわかりやすく示すため、自治会向け災害時対応マニュアルの作成を検討してはどうかと考えますが、ご意見を伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　お答えを申し上げます。　　市では、洪水や土砂災害などの災害に備え、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難場所などを記載した防災ハザードマップを作成し、各世帯に配布をしておりますので、地域の防災活動におきましても、まずは地域の皆さんがそれぞれの地域においてどのような危険があるのかをご理解いただくこと。また、市が発令する避難勧告等に基づきまして適切な避難行動をとっていただき、身の安全を確保していただくことが重要になると考えております。　　また、避難勧告等の発令に関しましては、避難行動に要する時間や発令の時間帯等に配慮し、適切な時期に発令するとともに、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送などの情報伝達手段を活用し、迅速かつ確実な情報伝達に努めてまいりますので、勧告等を発令した際には適切に避難をいただければと考えております。　　なお、避難の方法に関しましては、個人で避難する方法や自治会などで集団避難する方法が考えられますが、地域全体の安全を確保する上では集団避難が有効と考えられますので、市としてもこれを推奨しているところでございます。　　さて、避難勧告等の発令があった場合、自治会としてどのように対応したらよいか、迷う場合があるとのご指摘でありますが、この点に関しましては、行政による啓発不足もその要因の一つであると認識しております。今後におきましては、自治会等対象とした出前講座をより多く実施し、改めて防災に関する知識を高めていただくとともに、それぞれの地域の状況に応じた避難行動のあり方などについてもご検討をいただく。それらの活動を通してご提案のありました地域ごとの災害対応マニュアルの作成につなげてまいりたいと考えております。また、地域の防災力を高めていく上では、自主防災組織が有効となりますので、その設立の促進に向けた取り組みもあわせて実施をしてまいります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　１点お伺いをしたいと思います。　　今、自主防災組織の促進に向け取り組んでいきたいというようなお話がございましたけれども、自主防災組織、たしか今54組織、しかというか、できております。自治会は、たしか247自治会ありますけれども、それに対して少ないと見るか、足りていると見るか、その辺の感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本危機管理監。 ◎危機管理監（榎本佳和君）　再質問にお答えを申し上げます。　　自治会数、たしか473であったかと思います。実際設立されている数が54ということで、はっきり申し上げまして少ないということを認識しております。一昨年の関東・東北豪雨災害以降、設立される団体の数というのは増えてはいるのですが、先ほど申し上げましたように、まだまだ少ない状況にあります。これを踏まえまして、引き続き設立の促進に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　少ない理由、自主防災組織がなかなか立ち上がらない理由というのがどこかにあるのだと思います。それをしっかりと研究していただきたいと思います。　　また、自治会向け災害時対応マニュアル、前向きに検討していただけるというようなご答弁でございましたので、もう既にこういった自治会向けの災害対応マニュアルをつくっているところもありますので、しっかりとそういうところを参考にしていきながら、自治会の皆さんにわかりやすいマニュアルの作成を考えていただければと思います。　　続きまして、２、寺尾地区のまちづくりについて、（１）消防団組織変更地域の今後についてお尋ねをいたします。寺尾地区にあります出流地区は、栃木市の最北に位置し、周りを山に囲まれた自然豊かな地域で、出流山満願寺、出流そば、ふれあいの森公園、先ほど高崎部長がおっしゃっておりましたけれども、滝行など多くの方々に親しまれております。しかし、人口減少、少子高齢化が進み、まちづくりを進める上でさまざまな問題に直面することも少なくありません。このたび出流地域にありました消防団栃木方面隊第11分団第５部と鍋山地区第11分団第３部が統合することで合意がなされました。第11分団第５部は廃止されます。　　そこで、今後、出流地区第５部管轄の災害時対応等はどのようになるのか。また、今後、寺尾地区など少子高齢化率の高い地域など、統合、廃止が増えてくることも考えられますが、啓発活動、災害時対応等についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　お答えを申し上げます。　　栃木市消防団栃木方面隊第11分団第５部につきましては、団員の確保が難しく、長年欠員が続き、地元自治会及び消防団から早急な対応が求められましたことから、地元自治会及び消防団が協議を重ねた結果、平成30年４月１日から第11分団第３部と統合することになりました。統合後の部につきましては、第11分団第３部となる予定であります。　　これまで出流地域を管轄していた第５部の管轄地域の災害対応につきましては、統合後の第11分団第３部が管轄し、対応することとなります。また、第５部が廃止になることにより危惧される災害発生時の対応を図るために、出流町自治会に自主防災組織を設立するよう働きかけを行いましたところ、ご理解いただき、設立の準備が進んでいると伺っております。　　次に、少子高齢化率の高い地域などの啓発活動、災害時対応等についてでございますが、まずは昨年度策定しました栃木市消防団充実強化策にあります機能別消防団員制度や消防団サポート事業など、消防団の充実・強化の施策を今後も継続し、団員の確保に努力してまいりたいと考えております。　　しかしながら、団員の確保が困難となった分団・部につきましては、地元自治会及び消防団と統合等を含め検討し、対応してまいりたいと考えております。統合等を行った後の災害時の対応等につきましては、地元自治会及び消防団の意見を伺い、初期消火や住民の避難誘導などの活動を行う自主防災組織等の設立を働きかけるなど、地域の実情に合った対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　１点お伺いをしたいと思います。　　第５部の団員の方々、これまで活動をなさってきた中で豊富な経験等をお持ちであるというふうに思います。先ほど答弁の中で、機能別消防団員の制度を積極的に活用していただきたいというような答弁がありましたけれども、第５部の団員の方々に機能別消防団員として活動をしていただけるように取り組んでおられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　まず、機能別消防団員とはどういうものかということでございます。昼夜を問わず活動する一般の消防団員とは区別され、昼夜に限定した活動や大規模災害時など特定の災害のみに活動する消防団員で、一般の消防団員の活動を補完し、地域の実情に即した活動が可能な団員でございます。寺尾地区のこの機能別消防団員の働きかけということでございますが、この制度をつくりましたときに全分団のほうに、こういった制度ができたということで、もし団員の確保が難しいということであれば積極的に活用してほしいということでお話をしました。寺尾地区の消防団のほうにもお話は行っていると思いますので、もしこういった制度を使いたいということであれば、今度は３部になると思うのですが、その中で活用というか、機能別消防団員として活動できる方を団員として採用するということも必要ではないかと思っております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　ぜひ積極的に協力してくださる方に働きかけをしていただければと思います。地域の安心につながっていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　（２）消防機械器具置き場についてお尋ねをいたします。先ほどの消防団組織変更によるものですが、出流地域の第11分団第５部の廃止によって、消防車両、器具置き場も原則廃止とされております。機械器具置き場については、取り壊しとの検討もあるようでございますけれども、地域における消防用品等の倉庫として活用できないものかとご意見も伺っております。機械器具置き場の活用についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　お答えを申し上げます。　　現在策定中の栃木市消防団再編計画案では、統合等により使用しない機械器具置き場につきましては原則廃止としておりますが、現在、出流ふれあいの森旧管理棟に保管しております市の非常用防災備蓄品をより使用しやすいこの機械器具置き場に移動させ、防災倉庫として活用する予定であります。また、地元住民の方からの要望としまして、来年度には設立が予定されている出流地区の自主防災組織の備品収納庫としての利用や、出流地区で管理している小型除雪機の収納倉庫として使用したいとのご意見もいただいておりますことから、今後、地元自治会などと協議を行い、有効活用が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　有効活用をする方向で考えたいということでございましたけれども、１点再質問をさせていただきます。　　この機械器具置き場については、今、消防署の管轄といいますか、ということになっておられるというふうに思いますけれども、今後の維持管理等におきましてはどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　増山消防長。 ◎消防長（増山政廣君）　再質問にお答えを申し上げます。　　第11分団第５部につきましては、平成30年の３月31日をもって廃止となりますので、この機械器具置き場につきましては、それまでは消防本部所管ということで管理してまいりたいと思います。その後は、防災倉庫として使用していきたいということでありますので、ここで市の所管としますと危機管理課のほうに移るのではないかと思っているところであります。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　わかりました。　　次に移ります。水道水の供給についてお尋ねをいたします。寺尾地区においては、平成25年より市水供給の整備事業が開始をされまして、平成31年の完成に向けて現在工事が進められております。少々時間はかかりましたけれども、最も重要な水の確保、インフラ整備が整いつつあることで安心の確保ができることにほっとしております。引き続き当局にはご尽力をいただくようにお願いをするところであります。　　そのような中、星野町の一部の地域についてでありますけれども、永野川左岸に位置するため、水道水の供給については河川を横断する必要があるとのことで、牛落橋を利用する計画となっておられると、地域の方々からお伺いをしました。牛落橋においては、1976年架設、幅2.4メートル、長さ40メートル。橋の欄干はなく、橋の中央はくぼみができて、橋脚部分は川底が下がり、土台がむき出しの部分もありまして、非常に危険な橋ではないかと考えております。この牛落橋については、架け替え等も含め、これまで何度か質問させていただきましたけれども、土地所有者の相続の件などで整備が難しいとのお答えだったと記憶をしております。　　そこで、橋の整備、左岸側の住民の方々への水道水の供給についてどのような計画になっておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　お答えを申し上げます。　　先ほど議員のお話にもございましたけれども、平成25年度より国庫補助事業を導入いたしまして、寺尾地区簡易水道事業に着手しており、平成29年７月には星野浄水場が完成しまして、一部供用開始をしたところでございまして、先ほどお話がございましたけれども、平成31年には整備完了に向けて進めているところでございます。　　星野町地内の水道工事につきましては、今年度から事業に着手しておりまして、議員ご質問のとおり、星野町の永野川左岸の一部につきましては、現在計画されている新しい牛落橋に水道管を添架させていただき、給水をする予定としております。牛落橋の架け替えの計画につきましては、永野川河川改修事業の事業主体であります栃木県栃木事務所に進捗状況等を確認いたしましたところ、現在用地の取得に向けて関係者との交渉中であり、協力が得られ次第、渇水期に施工する予定であるとの回答をいただいております。したがいまして、水道管の添架につきましては、橋りょう架け替え工事の進捗にあわせて水道工事ができるよう施工方法や施工時期について県との密接な連携を保ちながら検討し、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　再質問させていただきます。　　新しい牛落橋を整備してということでございまして、今、用地交渉中、協力を得られればそれ次第というようなお答えでしたけれども、今までもずっとそういうお答えだったのです。なかなかそれが先に進まないのです。具体的に協力を得られれば、なかなか難しいかもしれませんけれども、今どのぐらいの段階に入っているのか。本当に近い将来にきちんと整備できるのか、その辺をしっかりお答えしていただければと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大塚建設水道部副部長。 ◎建設水道部副部長（大塚孝一君）　お答え申し上げます。　　大変申しわけございませんけれども、用地交渉につきましては、先ほど申しましたとおり県の土木事務所さんのほうが主体となって進めていただいておりまして、私のほうでは、そこの場所、橋を借りて水道管を添架するという占用者の立場でございますので、その進捗等につきましては、申しわけございませんが、ちょっとお答えすることができません。ただ、議員も先ほどからおっしゃっておりますけれども、なかなか用地交渉が難航しておられるやの話も私どもも承知しておりまして、やはり今現在、その牛落橋を渡って給水を予定しておりますのは、４件あるうちの２件申し込みをいただいている状況でございまして、それ以外、永野川の左岸につきましては、また別のルートから給水をするというふうなことでございまして、状況によりましては、やはり余り見込み、見通しが立たないということであれば、現況の橋、私も現場を確認して見ております。非常にちょっと、議員がおっしゃったような状況であることも承知しておりますけれども、やはり給水を余り長く延ばすこともできないということは承知しておりますので、状況に応じて、場合によっては架設を現況の橋にするということも考えたいと思うのですけれども、いかんせん費用がかかりますので、できればその状況を見守りながら、その判断はさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　なかなか難しいとは思いますけれども、根気強く、しっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　最後に、（４）旧寺尾南小学校についてお尋ねをいたします。旧寺尾南小学校においては、長い間、地域の皆様に愛され、地域のシンボルとして親しまれてきましたけれども、生徒数の減少、旧寺尾中央小学校校舎の老朽化等に伴い、平成26年３月、閉校となりました。市は、旧寺尾南小学校については有効活用を図るため、地元の方々の意見を取り入れ、検討するとの方針を出されまして、それを受け地元自治会も要望書等を提出し、まちづくり懇談会ふれあいトーク等においても何度となく取り上げ、重ねて要望してきたところでございます。あれから３年がたちまして、最近では地域の皆様からは施設の傷みや不法侵入などの心配の声も聞かれております。　　そのような中、去る10月５日、寺尾地区公民館において旧寺尾南小学校の今後の活用について、改めてご意見を伺いたいということで、担当課より説明の会がございました。会議では何人かの自治会長さんが発言をなさいましたが、３年がたつにもかかわらず、ここに来てこの説明とは、今までどんな検討をしてきたのか、期待をしていたのに非常に残念だというようなご意見が上がり、中には、少し声を荒げるような場面もありまして、緊張感もあり、少し厳しい雰囲気だったように記憶をしております。　　そこで、改めて伺いたいと思います。これまでどのように検討してきたのか。また、今後の活用についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　旧寺尾南小学校の利活用案につきましては、議員のほうから話がありましたように、これまで地元の皆様からまちづくり懇談会ふれあいトークなどを通じて、子育て支援施設や地域交流施設、診療施設、ジビエ等の農産加工施設といったご要望をいただいております。また、庁内各課からは、グリーンツーリズム、林業学習の場、高齢者福祉関連施設等の利活用案が上がりました。これらの活用案につきまして、その実現可能性を中心に検討いたしましたが、それぞれが旧寺尾南小学校の全部を利用することは難しいことや、運営主体が具体的に想定できなかったことなどから、民間企業にまで対象を広げ、施設利用の公募を行い、応募状況によっては施設の売却や有償貸与、無償貸与など段階的に条件を緩和することや、単一事業者が全部を利用するのが難しい場合には複数の事業者により複合的に利用することなども検討してまいりました。しかしながら、学校は地域住民にとって身近な公共施設のため、廃校となった後もできる限り地域活性化の拠点として生かすことに配慮する必要があることや、小学校として使われていた特殊かつ大規模な施設の利活用という課題に対応することができず、有効な利活用案が出せず、今日に至っております。　　そこで、市では、さらに広く多くの方に旧寺尾南小学校の現状を知ってもらい、その利活用を提案していただく必要があると考えまして、本年８月下旬から今月末まで、利活用についてのアイデアを市のホームページで募集することといたしました。このような市の取り組みにつきましては、10月に寺尾地区まちづくり協議会の皆様にご説明をさせていただいております。現在までに17件の提案がありまして、同時に募集をいたしました10月13日の現地見学会には、市内外から20人もの個人や企業等の方々が校舎や体育館などを見学されました。今後につきましては、来年１月以降にはなりますが、これまでお寄せいただいたアイデアをもとに市として利活用素案を作成し、その素案について地域住民の皆様や関係団体の皆様からご意見を伺い、旧寺尾南小学校が地域活性化に必要なシンボル的施設に生まれ変わるような利活用方針を策定してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小堀議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　小堀良江君登壇〕 ◆30番（小堀良江君）　ホームページで募集したら17件、また10月13日の見学会では20人見学をなさったということでございます。利活用が決まらないでおりますと、時間を経過するごとに環境にもよくありませんし、維持をするのにも費用がかかってまいります。来年早々にその素案というのでしょうか、そういうのが出てくるということでございますので、一日も早い安定的な利活用ができるようにしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 △延会について ○議長（海老原恵子君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　なお、明日12月７日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（海老原恵子君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３８分）...

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栃木市議会 2017-12-06 12月06日－03号

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